【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りであります。
①財政状態
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて131百万円増加の17,141百万円となりました。これは主に、有価証券と投資有価証券が減少したものの、現金及び預金、電子記録債権、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が増加したこと等によるものです。負債は前事業年度末に比べて32百万円増加の2,028百万円となりました。これは主に、その他の流動負債及びその他の固定負債が減少したものの、未払法人税等が増加したこと等によるものです。また、純資産は前事業年度末に比べて98百万円増加の15,113百万円となりました。これは主に、配当金を206百万円支払ったことと、その他有価証券評価差額金が213百万円減少したものの、四半期純利益を518百万円計上したことによるものです。
②経営成績
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の影響が長期化する状況のもと、行動制限の解除やワクチンの普及により経済活動が徐々に正常化に向かっている一方で、ロシアによるウクライナ侵攻長期化の影響による資源エネルギー価格・原材料価格の高止まりや、歴史的な円安の進行などにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社のセグメント別の業績は、以下の通りとなりました。
<建築材料事業>
化粧板製品のうち高圧メラミン化粧板は、感染症の影響による在宅勤務の普及や物件減少によりオフィス家具向け、トイレブース市場向けの需要が減少したものの、新規顧客との取引増加、店舗市場が一部回復基調となったこと、及び原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。
不燃メラミン化粧板は、資材高騰による買い控え及び住宅リフォーム市場の工事件数減少により販売が減少したものの、新規顧客との取引増加、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。
その結果、化粧板製品の売上高は2,536百万円(前年同四半期比112.4%)となりました。
電子部品業界向け製品は、自動車の半導体不足や部品調達の遅れにより電装化の需要が減少したものの、5G(第5世代移動通信システム)や産業機器向け等のプリント基板用フェノール積層板が堅調であったこと、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。
その結果、電子部品業界向け製品の売上高は654百万円(前年同四半期比121.3%)となりました。
ケミカルアンカー製品は、容器をフォイルパック化することで廃棄物を85%以上削減できる、エポキシ樹脂を採用した環境配慮型カートリッジ製品「ケミチューブ GL430」の販売を開始いたしました。また、土木関連工事への販売が減少したものの、建築関連工事での販売が増加したこと、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。
その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は583百万円(前年同四半期比105.7%)となりました。
これらの結果、その他の売上高も合わせて、建築材料事業セグメントの売上高は3,814百万円(前年同四半期比
112.6%)となりました。
<不動産事業>
不動産事業は、堅調に推移しました。
その結果、不動産事業セグメントの売上高は285百万円(前年同四半期比104.8%)となりました。
全社の業績といたしましては、売上高は4,099百万円(前年同四半期比112.0%)、営業利益は348百万円(前年
同四半期比112.6%)、経常利益は442百万円(前年同四半期比117.7%)となりました。また、当社が保有する投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益306百万円を特別利益に計上したことにより、四半期純利益は518百万円(前年同四半期比195.9%)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、88百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。