【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和されたことで経済活動に緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、世界的な金融引き締め等が続く中で、海外景気の下振れ、原材料やエネルギー価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、金融緩和政策の継続を背景として、不動産投資家の投資姿勢は引き続き旺盛であり、その市場動向は堅調に推移していくことが期待されるものの、マンション用地価格の上昇、原材料価格高騰等の影響を今後も注視していく必要があります。
このような環境のもと、当社グループは、アセットマネジメント事業におけるフロー収益と、プロパティマネジメント事業におけるストック収益に加え、株式会社グッドライフエネルギーにおけるエネルギー事業との連携により、各事業間のシナジー効果創出に努めるとともに、営業力、技術力及びサービス品質の向上に努め、収益力の向上及び企業価値の最大化を図って参りました。
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から開発を行っていた12物件が竣工したことにより、当第１四半期連結会計期間末において当社が企画・開発に携わった物件の竣工棟数は累計140棟、管理戸数は5,378戸となりました。
この結果、売上高3,845百万円（前年同期比170.3％増）、営業利益387百万円（同256.3％増）、経常利益374百万円（同273.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益242百万円（前年同期は14百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産投資マネジメント事業）
当事業は、資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、賃貸マンション用地の仕入、企画、設計・管理、施工及び売却をサポートするアセットマネジメント事業と、賃貸仲介及び賃貸管理サービスを提供するプロパティマネジメント事業によって構成されております。
アセットマネジメント事業につきましては、当第１四半期連結累計期間において12物件が竣工するとともに、熊本における開発エリアの拡大や、引き続き積極的な用地取得を行って参りました。また、金融機関等との連携を強化し、地主様からの土地有効活用相談の獲得や顧客層の拡大に注力したことにより、当社開発に係る新規設計契約５件（うち用地販売を伴うもの３件）及び連結子会社である株式会社グッドライフ建設において建築に係る工事請負契約５件を受注し、当第１四半期連結会計期間末における進行中の工事は12件となりました。
プロパティマネジメント事業につきましては、新築一棟マンション12物件の引渡し及び新規管理受託４物件による管理受託件数の増加のほか、業務オペレーションの見直しを行い、ＲＰＡ及びコールセンターの導入により業務の効率化を図るとともに、管理物件の入居率の維持・向上を目指し、入居者アプリの導入や、新電力への切替えに伴う電気代の削減提案に加え、不動産オーナー向け資産管理運用アプリを活用した情報提供、屋上の有効活用を目的としたアンテナ設置やエレベーター保守費用の削減提案など、入居者様及びオーナー様の満足度向上につながる提案を積極的に行って参りました。
この結果、不動産投資マネジメント事業の売上高は3,796百万円（前年同期比173.9％増）、セグメント利益は420百万円（同207.2％増）となりました。
（エネルギー事業）
当事業は、連結子会社である株式会社グッドライフエネルギーにおいて、主に当社が管理を行う物件の入居者様に対し、プロパンガスの供給を行っております。
積極的なプロパンガス供給会社の切替え提案及びガス供給設備の取得を行ったことにより、当第１四半期連結会計期間末におけるプロパンガス供給棟数は100棟となっております。
この結果、エネルギー事業の売上高は49百万円（前年同期比36.2％増）、セグメント利益は２百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ120百万円減少し、6,067百万円となりました。主な要因は、仕掛用販売不動産が1,062百万円及び契約資産が160百万円減少した一方、現金及び預金が1,010百万円、販売用不動産が59百万円及び売掛金が13百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ133百万円増加し、955百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が123百万円及び投資その他の資産が10百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、7,023百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ182百万円減少し、3,348百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が649百万円及び短期借入金が203百万円減少した一方、契約負債が273百万円、その他の流動負債が146百万円、預り金が110百万円、工事未払金が69百万円及び未払法人税等が47百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、877百万円となりました。主な要因は、長期借入金が23百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ204百万円減少し、4,226百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ217百万円増加し、2,797百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が242百万円増加した一方、自己株式の取得により26百万円減少したことによります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、用地仕入資金、建築資金、設備投資資金及び運転資金であります。それらの財源については、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。
このうち、金融機関からの借入に関しましては、収益用不動産の開発に係る用地仕入資金については、短期借入金で調達し、収益用不動産を建売にて販売を行う場合の用地仕入資金及び賃貸マンション建設資金、エネルギー事業におけるガス供給設備取得のための設備投資資金並びに不動産の取得資金については、長期借入金での調達を行っております。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及び借入金により、当社グループの成長を維持するため将来必要な用地仕入資金、建築資金、設備投資資金及び運転資金を調達することが可能と考えております。
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