【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響は正常化に向かっている一方で、長引く原材料高やエネルギーコスト高騰などの影響による物価高が重石となっています。また、ロシアのウクライナ侵攻に終結の兆しが見えないことに加えて、欧米におけるインフレの進行による金融引き締めなどにより、資本市場は依然として不明確な状況が続いています。
半導体市場においては、世界経済減速の影響などからのパソコンやスマートフォンの販売不振に加え、データセンター投資にも不振が拡大したことで需要が鈍化しています。また、半導体を巡っては、米国による先端半導体技術の対中輸出規制の強化により中国半導体企業の設備投資が先端向けを中心に鈍りました。
このような状況において、特にメモリ半導体の需要減速は大きく、平均販売価格の下落も相まってメモリ半導体市況は厳しい状況となりました。これを受け、メモリ半導体メーカー各社において生産調整が実施されたことで、市場の需給バランスの改善が期待されるものの、不透明な状況が継続しました。なお、車載用のアナログ半導体やマイコン、センサーなどの製品群での供給不足は長期化しており、半導体市場でのまだら模様が継続しています。
FPD市場においては、テレビ・パソコンともに需要の減速が続いており、液晶パネル需要の回復には時間がかかると見られています。
このような事業環境において、当社グループの当第1四半期連結累計期間は、メモリ半導体の生産調整等の影響を受けるものの、プローブカード事業においては概ね想定通りの売上高を計上しました。TE事業においては、想定を下回り厳しい状況となりました。他方、将来を見据えた積極的な開発を推進したことで、研究開発費を中心に販管費が前年同期比で増加しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,769百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益1,974百万円(前年同期比8.7%減)、経常利益1,832百万円(前年同期比17.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,107百万円(前年同期比12.0%減)となりました。
<セグメントの状況>
(各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。)
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① プローブカード事業
半導体市場の減速感が強まるものの、当社プローブカード事業においては、前四半期の受注案件を計画どおり出荷することができました。その結果、半導体の市況感からみると比較的堅調な結果となり、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、売上高は9,471百万円(前年同期比8.1%増)、セグメント利益は2,854百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
② TE事業
売上高は、半導体及びFPD市場の需要減速を受け、前年同期比で減収減益となりました。
この結果、売上高は297百万円(前年同期比71.3%減)、セグメント損失は311百万円(前年同期は106百万円のセグメント利益)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,191百万円減少し、51,194百万円となりました。有形固定資産の「その他(純額)」に含まれる建設仮勘定が527百万円増加しましたが、現金及び預金が3,217百万円、棚卸資産が369百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,994百万円減少し、13,759百万円となりました。賞与引当金が510百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が997百万円、未払法人税等が399百万円、役員賞与引当金が360百万円、短期借入金と長期借入金を合わせた借入金が284百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,196百万円減少し、37,434百万円となりました。主に利益剰余金が1,166百万円減少したこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書「コーポレート・ガバナンスの状況等」中の株式会社の支配に関する基本方針に記載した、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,158百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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