【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１) 財政状態及び経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置等の行動制限はとられず、社会経済活動の両立が図られたことから、個人消費を中心に緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格高騰や、原材料価格高騰に加え、円安の急激な進行や世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク等、引き続き先行き不透明な状況にあります。 当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、新型コロナウイルス感染者数は増加傾向にありますが、行動制限の緩和により個人客や家族客を中心に外食需要が増え回復傾向が続いています。流通産業では、店舗にて発生する水道光熱費をはじめとするコストの上昇等により、設備投資について慎重な傾向がみられ、先行き不透明な状況にあります。また、食品製造業界では、原材料価格・エネルギーコスト高騰の影響を受けつつも、大手食品メーカーを中心として引き続き設備投資が堅調であり、低温物流拠点の需要も同様に継続しております。 冷凍冷蔵庫販売では、７月に発生しました岡山工場製品の納期遅延が解消し、外食産業の需要回復に合わせて多くのご注文をいただいており、飲食店および宿泊施設向けの汎用冷凍冷蔵庫の売上が増加しました。また、店舗での食品加工やテイクアウトの需要が継続したことで、ブラストチラーや冷凍冷蔵ロッカー等高付加価値製品の売上が増加したため、売上高は190億５千８百万円（前年同四半期比19.9％増）となりました。 医療・理化学製品販売では、病院・クリニック向けのコロナワクチン用の薬用保冷庫需要が厚生労働省指導の影響で増加しましたが、前年度の新型コロナウイルス感染症の関連需要の剥落や、再生医療関係の売上が減少したことにより、売上高は９億８千万円（前年同四半期比45.6％減）となりました。 冷凍冷蔵ショーケース販売では、スーパーマーケットなどで店舗での光熱費等のコスト上昇により設備投資を控える傾向がみられたものの、コンビニエンスストア向けの自然冷媒を採用したショーケースの販売は引き続き堅調に推移したため、売上高は280億８千３百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。 大型食品加工機械販売では、トンネルフリーザー及びラインシステムやコンベヤにおいて、主に冷凍食品・冷凍弁当を中心とした大手食品メーカーの設備投資が継続しており、従前に比べ規模の大きな物件が多く売上が堅調に推移したため、売上高は53億７千４百万円（前年同四半期比22.1％増）となりました。 大型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケットやコンビニベンダーを中心とした食品工場、プロセスセンターへの設備投資が活発であり、売上高は93億４千５百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。 小型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケットや小規模の食品工場向けの売上が回復基調となったことなどにより、売上高は52億６千６百万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。 サービス販売では、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、ドラッグストア向けのメンテナンス、保守契約ともに売上が増加しました。また、外食産業の需要が回復基調にありメンテナンスの売上も増加したため、売上高は84億２百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。 製造部門においては、原材料価格高騰の影響により製造原価が膨らんでおりますが、影響を軽減すべく生産効率の向上や、仕入価格の見直し、代替部材使用の検討等に取り組んでおります。また、７月中旬から10月にかけて発生しました岡山工場製品の納期遅延について、更なる安定供給に向けたシステム・人員・設備等の出荷体制の再構築を進めております。 ガリレイグループでは、サスティナブルビジョン「Dramatic Future 2050」を策定し、2050年までに食品の生産からテーブルに並ぶまで温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることに挑戦しております。また、「グリーン冷媒への転換」「環境性能の高い製品を開発・提供」「冷媒ガス漏洩防止」のアクションを戦略的に推進し、バリューチェーン全体のCO2排出量削減に取り組むことで、環境先進企業として価値を提供してまいります。取り組み内容は、コールドロッカーの標準仕様等の開発を実施しております。また、薬用保冷庫等のメディカル製品はノンフロン冷媒仕様へモデルチェンジを実施し、その他製品についても計画的に地球温暖化係数の低い冷媒に切り替えております。 その結果、当四半期連結累計期間の売上高は765億１千２百万円（前年同四半期比6.6％増）となりましたが、原材料価格高騰の影響により、営業利益は74億８千４百万円（前年同四半期比3.6％減）、経常利益は82億円（前年同四半期比4.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億４千万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。
また、財政状態に関しては以下のとおりです。(流動資産)当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は814億３千８百万円(前連結会計年度末は731億３千７百万円)となり、83億円増加しました。これは主として現金及び預金が増加したことによるものです。 (固定資産)当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は315億３千６百万円(前連結会計年度末は305億６千２百万円)となり、９億７千３百万円増加しました。これは主として有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が増加したことによるものです。
(流動負債)当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は343億４千万円(前連結会計年度末は299億５千８百万円)となり、43億８千２百万円増加しました。これは主として支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。 (固定負債)当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は18億７千５百万円(前連結会計年度末は18億３千１百万円)となり、４千３百万円増加しました。これは主として繰延税金負債が増加したことによるものです。 (純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は767億５千９百万円(前連結会計年度末は719億１千万円)となり、48億４千８百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。 (２) 研究開発活動 当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億４千８百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。