【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に変更されたことにより感染症の影響が減衰するなかで、対面型サービスを中心に経済・社会活動の正常化が一段と進みつつあります。しかし、ウクライナ情勢の影響による原材料やエネルギー価格の高騰などは継続しており、先行きは依然として不透明な状況であります。
ビジネスフォーム業界におきましては、経済社会活動の正常化が進みつつあるものの、コロナ禍でのテレワークやそれに伴う印刷物のWEB化・電子化などの定着化による需要減少が続いていることや新型コロナワクチン接種券関係の官需が落ち着いたこと、原材料やエネルギー価格が高止まりしていることにより厳しい環境が続いております。
このような情勢の中で、営業部門におきましては、昨年導入した新設備の稼働率向上のため新規・既存を問わずBPОをメインとしたポテンシャルのあるユーザーの開拓や官公庁・外郭団体の入札参加のための活動、資材等の値上がり分の売価への反映に注力してまいりました。また、生産部門におきましては新規導入設備の早期安定稼働と機械稼働率を上げるため、新たな組織の立ち上げや人材の適正配置、インフレ傾向にある中、原材料、副資材の歩留まりの改善や安定供給、品質維持を念頭においた購買品の購買活動を行ってまいりました。
この結果、売上高は692百万円(前年同期は672百万円)となりました。経常利益は18百万円(前年同期は61百万円)、四半期純利益は16百万円(前年同期は74百万円)となりました。
(ビジネスフォーム事業)
企業のコスト見直しによる需要の減少、印刷物のWEB化・電子化などの定着化による需要減少が続いているものの、売上高は前年同期と比べ37百万円増加し、409百万円(前年同期は372百万円)、セグメント利益は43百万円(前年同期は61百万円)となりました。
(情報処理事業)
総需要量の減少及び電子化の進行は続いており、既存先や地方自治体等での新規案件獲得に幅広く活動しましたが、売上高は前年同期と比べ17百万円減少し、282百万円(前年同期は300百万円)となりました。セグメント利益は41百万円(前年同期は70百万円)となりました。
(資産の部)
流動資産は、前事業年度末と比べ198百万円減少し、1,840百万円となりました。これは主に「受取手形及び売掛金」が61百万円、「商品及び製品」が23百万円、「仕掛品」が11百万円、「その他」に含まれる「前払費用」が11百万円、「立替金」が7百万円それぞれ増加し、「現金及び預金」が266百万円、「その他」に含まれる「未収消費税等」が49百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は前事業年度末と比べ77百万円増加し、1,761百万円となりました。これは主に「投資その他の資産」に含まれる「投資有価証券」が85百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
流動負債は前事業年度末と比べ109百万円減少し、733百万円となりました。これは主に、「独占禁止法関連損失引当金」が99百万円、「賞与引当金」が15百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前事業年度末と比べ12百万円減少し、476百万円となりました。これは主に「その他」に含まれる「リース債務」が16百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産の部は前事業年度末と比べ1百万円増加し、2,391百万円となりました。これは主に「利益剰余金」が1百万円増加したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。
(5)従業員数
当第1四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
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