【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産は18,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ326百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が243百万円減少いたしましたが、受取手形及び売掛金が274百万円、電子記録債権が111百万円、棚卸資産が214百万円増加したことなどによるものであります。
負債は8,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円増加いたしました。これは主に、借入金が340百万円減少いたしましたが、支払手形及び買掛金が150百万円、電子記録債務が377百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は9,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が226百万円増加したことなどによるものであります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、入国制限が大幅に緩和され、インバウンド需要の本格的な回復の兆しが見られたものの、新型コロナウイルス感染者数が再び増加に転じ、本格的な収束が見通せない状況となったこと、加えて資源・エネルギー価格高騰による物価上昇、不安定な為替相場や金利上昇圧力の高まりもあり、あらためて景気の不透明感が増す動きとなりました。
包装資材業界においては、新型コロナウイルス感染症の収束やインバウンド需要の本格的な回復にあと一歩といった状況の中で、エネルギー・諸資材価格の想定以上の高騰や、相次ぐ物価上昇により消費者の節約志向が一層高まるなど、引き続き厳しい事業環境にて推移しました。
当社グループは、このような状況のもと、お客様に当社製品を安定的に供給すべく、新型コロナウイルス感染防止対策に継続的に取り組むとともに、業容の拡大を目指し、新規分野の開拓、差別化された商品・技術の開発等に注力したほか、エネルギー、諸資材価格や物流コストの上昇を吸収すべく、諸施策を実施してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は9,570百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は35百万円（前年同期営業損失12百万円）、経常利益は108百万円（前年同期比355.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（包装資材事業）
売上高に関しては、引き続き当社加飾技術や環境対応資材を中心に当社製品の優位性のアピールを軸とする企画提案型の営業活動を継続的に実施するとともに、エネルギー、諸資材価格や物流コストの上昇を吸収すべく、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいりました。
その結果、国内の売上高は、食品、化粧品、日用品分野がそれぞれ底堅く推移し、増収となりました。海外においては、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）、タイ現地法人（TOIN（THAILAND）CO., LTD.）とも、新型コロナウイルス感染症流行や資材高による落ち込みから持ち直しつつあり、売上高は8,574百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
利益面については、エネルギーや諸資材の価格上昇、物流コストの上昇に対して、採算性を重視した営業活動や工場運営の効率化等を推進した結果、前年同期比で増益となりました。
（精密塗工事業）
半導体関連部材の安定した受注と新たな商品開発での事業範囲の拡大を推進すること等で新規分野・新規客先の需要先の開拓に注力するとともに、生産面では、高品質な商品提供ときめ細かなサポートにより売上の拡大・安定と収益性の向上による事業の安定化を図っており、売上高は629百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
利益面については、フレキシブルな生産体制の取り組みや製造コスト管理の徹底に努めたものの、エネルギーコスト上昇等による製造原価の増加により、前年同期比で減益となりました。
（その他事業）
許認可を生かした化粧品分野の新規受託などが伸びたことにより、売上高は366百万円（前年同期比17.0％増）となりました。
利益面については、受注増に対して引き続き柔軟性のある生産体制の編成を行うこと等で採算性の確保に努めましたが、諸経費等の増加により、前年同期比で減益となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、58百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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