【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大状況に左右されつつも、感染対策の緩和が徐々に進んだこともあり、個人消費は緩やかな回復がみられました。一方で、当累計期間にわたって続いた円安基調、ウクライナ情勢や大国間の政治的緊張等に伴う資源高やグローバルサプライチェーンの停滞などが輸入物価を押し上げる要因となっています。これによって国内でも幅広い品目にわたる物価上昇が続いていることや、日本銀行の金利政策の一部見直しもあり、景気の動向は先行き不透明な状態が続いています。当社は、全国に広がるドラッグストアやスーパーマーケット等の小売店における消費者購買ビッグデータを、小売企業や消費財メーカーがマーケティングに活用するためのソリューションの提供を主力事業としています。当社の事業領域はビッグデータを用いた社会構造変革や企業のデジタルトランスフォーメーションというメガトレンドの追い風を受けており、中長期的な成長が見込まれております。足元では、景気の先行き不透明感から当社の一部顧客においてマーケティング予算の縮小の影響がみられるものの、大きな成長トレンドは崩れることなく継続しております。当第３四半期累計期間においては、消費財メーカー向け主力サービスである「イーグルアイ」、「ドルフィンアイ」の販売拡大に注力すると共に、小売業向けサービスである「ショッピングスキャン」に関しても、提携先も含めた販売体制を強化し新規取引先開拓のための取組みを進めております。これらの主力サービスは、クラウド上のサービス提供に対して月次課金型の使用料を受け取るビジネスモデルであり、ベースとなるストック型の安定的な収益を確保しております。加えて、当社の強みである消費者購買ビッグデータの更なる活用を目指し、新規領域の開拓にも注力して参りました。この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,058,598千円（前年同四半期比11.2%増）、営業利益42,439千円（前年同四半期は営業損失14,003千円）、経常利益は40,121千円（前年同四半期は経常損失13,697千円）、四半期純利益は39,335千円（前年同四半期は四半期純損失18,095千円）となりました。なお、当社は、データマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
b 財政状態の状況
(資産の部)当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ29,023千円減少し1,268,431千円となりました。流動資産は、売上代金の回収により売掛金が減少するなど、1,006,288千円と前事業年度末に比べ10,601千円減少しました。固定資産は、減価償却が進んだことなどにより、256,723千円と前事業年度末に比べ16,300千円減少しました。繰延資産は、株式交付費の償却が進み、5,420千円と前事業年度末に比べ2,120千円減少しました。
(負債の部)当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ76,684千円減少し295,400千円となりました。流動負債は、法人税や消費税等の納付等により未払法人税及び未払消費税等が減少し、251,319千円と前事業年度末に比べ53,940千円減少しました。固定負債は、主に「オンプレミスからクラウドへの構造転換」の推進による新基幹システム開発に要した長期借入金の返済が進み、44,081千円と前事業年度末に比べ22,743千円減少しました。
(純資産の部)当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ47,661千円増加し973,031千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が39,335千円増加したことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動 当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は5,453千円であります。 なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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