【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況a．経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和に伴い、社会活動にもようやく正常化の兆しが見え始め、インバウンド需要をはじめとする消費の回復等、景気回復の動きが見られるものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、エネルギー価格の高騰や円安傾向による輸入物価及び消費者物価の継続した上昇などにより国内景気は停滞する恐れがあり、依然として先行き不透明な状況にあります。当社グループが属する保育市場におきましては、2022年の出生数が77万人台になるなど、少子化に歯止めがかからない状況にあります。このような中、政府はこれまで厚生労働省や内閣府などが担ってきた少子化対策や子育て支援の一元化を目指して、2023年４月１日にこども家庭庁を発足させ、さらに2023年６月13日に「こども未来戦略方針」を打ち出しました。この中で、政府は、就労要件を問わず時間単位で保育所を柔軟に利用できるようにする「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設や、児童手当の拡充、教育費の負担軽減策など子育て支援の強化を示しています。また、これまで行政が保育所の整備を推進してきたこともあり、待機児童数は減少傾向にあり、2022年４月現在の待機児童数は2,944人となっています。このような環境の中、当社グループはプレミアムな教育・保育サービスを軸に新たな取り組みや施設開設を積極的に推進し、さらなる成長を目指すため、2023年６月29日に、中期５ヶ年経営計画（2024年３月期～2028年３月期 「テーマ：飛躍的成長に向けた基盤づくりから全国展開へ」）及び2030年目標（2030年３月期 「ポジション：プレミアム教育サービスにおいて、圧倒的なNO.１ブランドとしての地位・シェアを確立する。」）を発表いたしました。この経営計画の施策を推進する中、認可保育事業においては、プレミアム教育サービスにおける幼児教育のノウハウを積極的に導入して、サービスレベルと定員充足率のさらなる向上に努めるとともに、2023年４月１日に東京都練馬区に「キッズガーデン練馬関町」を開設いたしました。また、民間教育サービス事業においては、今後の展開の軸となるバイリンガルスクールの企画開発を進め、その第１号施設となるキッズガーデン グローバルスクール錦糸町を2023年４月１日に開校いたしました。当キッズガーデン グローバルスクールは、バイリンガル教育を通じて英語と日本語を基礎から身につけ、将来グローバル社会で活躍できるように小学校就学までの幼児期を育む教育保育施設となっております。以上により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,060百万円(前年同四半期比7.7％増)、営業損失117百万円(前年同四半期は営業損失220百万円)となりました。営業外収益に計上しております補助金収入が、認可保育所の開設数減少（当第１四半期は１施設、前年同四半期は２施設）に伴い前年同四半期より273百万円減少し経常損失は20百万円(前年同四半期は経常利益147百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は83百万円（前年同四半期は四半期純損失５百万円）となりました。
b．資産、負債及び純資産の状況当第１四半期連結会計期間末における総資産は、12,087百万円(前連結会計年度末は13,845百万円)となり、前連結会計年度末に比べ1,757百万円減少しました。その内訳は以下のとおりとなります。
(流動資産)当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、2,776百万円(前連結会計年度末は4,277百万円)となり、前連結会計年度末に比べ1,500百万円減少しました。これは現金及び預金の減少(1,027百万円)、未収入金の減少(424百万円)並びに前払費用の減少(42百万円)等があったことによるものであります。
(固定資産)当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、9,311百万円(前連結会計年度末は9,567百万円)となり、前連結会計年度末に比べ256百万円減少しました。これは建物及び構築物(純額)の増加(20百万円)、並びに敷金及び保証金の増加(30百万円)等があったものの、建設仮勘定の減少(255百万円)及び長期前払費用の減少(27百万円)等があったことによるものであります。
(流動負債)当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、1,610百万円(前連結会計年度末は3,320百万円)となり、前連結会計年度末に比べ1,709百万円減少しました。これは短期借入金の減少(1,320百万円)、未払金の減少(110百万円)及び未払法人税等の減少(139百万円)、並びに賞与引当金の減少(122百万円)等があったことによるものであります。
(固定負債)当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、4,371百万円(前連結会計年度末は4,328百万円)となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加しました。これは繰延税金負債の増加(44百万円)等があったことによるものであります。
(純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産は、6,105百万円(前連結会計年度末は6,196百万円)となり、前連結会計年度末に比べ90百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少(83百万円)、その他有価証券評価差額金の減少(7百万円)等があったことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動該当事項はありません。
(4) 主要な設備当第１四半期連結累計期間中の設備投資については、2024年４月以降開園の施設への設備投資が主となり、総額９百万円の投資を実施しました。
(5) 従業員数連結会社の状況当第１四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、幼児教育事業において101名増加しております。なお、従業員数は就業人員数であります。
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