【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が継続する中、経済活動は正常化が進み、景気が持ち直していくことが期待されます。しかしながら、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れリスクや、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の高騰などから、先行きは依然として不透明な状況であります。当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は6,263百万円（前年同期比25.3％増）、営業利益694百万円（前年同期比16.7％減）、経常利益700百万円（前年同期比16.6％減）、四半期純利益430百万円（前年同期比17.3％減）となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（メディア事業）メディア事業では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行っております。「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めました。その結果、2022年12月における月間サイト訪問者数は1,004万人（前年同月比1.2％減）、当第３四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が23,095人（前年同月比4.8％増）、そのうち、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,220人（前年同月比0.9％増）、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が183,639人（前年同月比6.3％増）となりました。以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,010百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は1,188百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
（IT・ソリューション事業）IT・ソリューション事業では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行っております。「クラウドサイン」では、積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化および各種媒体への広告出稿等を通じて、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努めました。その結果、当第３四半期会計期間の契約送信件数は1,520,942件（前年同期比31.9％増）となりました。以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,253百万円（前年同期比50.2％増）、セグメント利益は306百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析当第３四半期会計期間末の総資産は3,775百万円となり、前事業年度末と比較して36百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金、ソフトウエアが減少した一方で、売掛金、ソフトウエア仮勘定が増加したこと等によるものであります。
（流動資産）当第３四半期会計期間末の流動資産は、2,735百万円となり、前事業年度末と比較して162百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が減少（前事業年度末比380百万円減少）、売掛金が増加（前事業年度末比125百万円増加）、および前払費用が増加（前事業年度末比86百万円増加）したこと等によるものであります。
（固定資産）当第３四半期会計期間末の固定資産は1,039百万円となり、前事業年度末と比較して125百万円の増加となりました。これは主にソフトウエア仮勘定が増加（前事業年度末比225百万円増加）、ソフトウエアが減少（前事業年度末比91百万円減少）、および繰延税金資産が減少（前事業年度末比17百万円減少）したこと等によるものであります。
（流動負債）当第３四半期会計期間末の流動負債は903百万円となり、前事業年度末と比較して509百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等が減少（前事業年度末比448百万円減少）、未払消費税等が減少（前事業年度末比104百万円減少）、および前受金が増加（前事業年度末比46百万円増加）したこと等によるものであります。
（純資産）当第３四半期会計期間末の純資産は、2,871百万円となり、前事業年度末と比較して472百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度末比430百万円増加)したこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
#C6027JP #弁護士ドットコム #サービス業セクター