【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による入国者の水際対策の解除や感染法上の位置づけが「5類感染症」に変更されたことに伴い、対面型サービスを中心に個人消費が回復傾向にあるとともにインバウンド消費が急回復するなど経済活動には一定の回復の兆しがみられるものの、円安や欧州における地政学リスクの長期化等に起因した原材料価格の高止まりに伴う物価上昇が消費者マインドへ悪影響を及ぼしており、引き続き不透明な状況が続いております。
そのような不透明な状況下においても、当社サービスが属するソフトウエア業界を含む情報通信サービス業界では、少子高齢化によるわが国における労働力人口の減少という課題に対処するために業務効率化や労働生産性向上を目的としたクラウドサービスの利用が拡大しております。加えて、多様な生活様式の定着により、リモートワークなど多様な働き方を可能にし、かつ業務効率化を可能とするクラウドサービスの需要はさらに高まってきております。
このような経済環境のなかで、当社は、ペイメント事業において「サブスクペイ」、フィナンシャルクラウド事業において「請求管理ロボ」を提供してまいりました。「サブスクペイ」は、主にインターネット上のサブスクリプションビジネスの決済やその周辺領域をカバーしております。商取引のオンライン化のさらなる進展による既存顧客の取扱高、決済処理件数の拡大に加え、継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティングや営業活動による新規顧客の獲得も寄与し、引き続き順調に事業が拡大しております。「請求管理ロボ」は、企業の請求管理業務を効率化・自動化する経理DXツールであります。各種法規制対応や旺盛なデジタルトランスフォーメーションへの需要も追い風にし、継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティングや営業活動による新規顧客の獲得や単価の上昇、解約率の低減のための施策の実施や1顧客あたりの単価の上昇への取り組み等も貢献し、こちらも引き続き順調に事業が拡大しております。
上述した通り、良好な市場環境とビジネス拡大に向けた各施策の結果、両事業における順調な契約件数の積み上がり等を主な背景として、当第2四半期累計期間の売上高は1,029,217千円(前年同期比24.2%増)となり、増収効果と効率的な費用投下を実行したことで、営業利益は103,100千円(前年同期は2,965千円)、経常利益は103,412千円(前年同期は2,662千円)、四半期純利益は71,692千円(前年同期は202千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ペイメント)
当セグメントにおきましては、商取引のオンライン化や利用者層の広まり等により、わが国におけるEC市場の拡大の追い風を受け、「サブスクペイ」の既存顧客の取扱高や決済処理件数が拡大したことや、継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした「サブスクペイ」の新規顧客の獲得により、リカーリング収益が順調に積み上がりました。この結果、売上高は639,427千円(前年同期比27.6%増)となり、セグメント利益は、主にマーケティングの強化による広告宣伝費の増加、営業人員の増加に伴う人件費の増加があったものの、売上高の増加がこれらを上回り263,323千円(前年同期比8.7%増)となりました。
(フィナンシャルクラウド)
当セグメントにおきましては、上述したマクロ環境の変化によって、より一層高まっている企業におけるクラウドサービスによる業務効率化ニーズ、デジタルトランスフォーメーションへの関心の高まりなどを受け、「請求管理ロボ」の継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした新規顧客の獲得を推進するとともに、既存顧客の解約防止への取り組みを進めることで顧客数を増加させてまいりました。また、大手企業向けへの販売強化、オプションの拡充などにより1顧客あたりの単価の上昇にも注力してまいりました。この結果、売上高は389,790千円(前年同期比19.0%増)となり、セグメント利益は、ペイメントと同様に各種費用増加効果を増収効果が上回ったため、24,209千円(前年同四半期は74,239千円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末に比べ66,759千円増加し、4,200,411千円となりました。これは主に、決済取扱高の増加により前渡金が186,398千円増加したことによるものです。
固定資産は前事業年度末に比べ203,277千円増加し、711,512千円となりました。これは主に、投資有価証券の時価の上昇により投資その他の資産が188,387千円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べ270,036千円増加し4,911,924千円となりました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末に比べ8,835千円増加し、4,089,819千円となりまし
た。これは主に、クレジットカードによる費用支払いを開始したことにより未払金が95,722千円増加したことによるものです。
固定負債は前事業年度末に比べ37,742千円増加し、43,812千円となりました。これは、投資有価証券の時価の上昇により繰延税金負債が43,812千円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ46,578千円増加し、4,133,632千円となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ223,457千円増加し、778,292千円となりました。これは主に、四半期純利益71,692千円の計上及びその他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価の上昇により150,166千円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、145,533千円減少し、2,589,134千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の減少は、58,975千円(前年同四半期は929,010千円の減少)となりました。主な要因はペイメントにおける加盟店への支払いの短期化に伴い前渡金が186,398千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、70,551千円(前年同四半期は85,471千円の減少)となりました。主な要因は無形固定資産の取得による支出70,382千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、16,006千円(前年同四半期は17,211千円の減少)となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出17,658千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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