【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、コロナ渦からの行動制限の緩和が追い風になる一方で、エネルギーや原材料の価格の高騰が長引くことで企業の収益が圧迫されており、引き続き厳しい状況が続きました。
そのような不透明な状況下においても、当社サービスが属するソフトウエア業界を含む情報通信サービス業界では、少子高齢化によるわが国における労働力人口の減少という課題に対処するために業務効率化や労働生産性向上を目的としたクラウドサービスの利用が拡大しております。また、エネルギーや原材料価格の高騰で家計や企業においてコスト負担が増加している現在のような状況下においてこそ、当社サービスのニーズも高まるものと認識しております。
このような経済環境のなかで、当社は、ペイメント事業において「サブスクペイ」、フィナンシャルクラウド事業において「請求管理ロボ」を提供してまいりました。「サブスクペイ」は、主にインターネット上のサブスクリプションビジネスの決済やその周辺領域をカバーしております。商取引のオンライン化のさらなる進展による既存顧客の取扱高、決済処理件数の拡大に加え、継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティングや営業活動による新規顧客の獲得も寄与し、引き続き順調に事業が拡大しております。「請求管理ロボ」は、企業の請求管理業務を効率化・自動化する経理DXツールであります。各種法規制対応や旺盛なデジタルトランスフォーメーションへの需要も追い風にし、継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティングや営業活動による新規顧客の獲得や単価の上昇、解約率の低減のための施策の実施や1顧客あたりの単価の上昇への取り組み等も貢献し、こちらも引き続き順調に事業が拡大しております。
上述した通り、良好な市場環境とビジネス拡大に向けた各施策の結果、両事業における順調な契約件数の積み上がり等を主な背景として当第1四半期累計期間の売上高は491,209千円(前年同期比22.9%増)となりました。また、今期より売上の拡大とともに利益の創出にも注力していく方針を掲げておりますが、売上高の拡大に加えて費用対効果を精査しながら費用投下をコントロールしたことを背景に営業利益は34,672千円(前年同期比3.3%増)となり、経常利益は34,616千円(前年同期比3.7%増)、四半期純利益は24,168千円(前年同期比4.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ペイメント)
当セグメントにおきましては、商取引のオンライン化や利用者層の広まり等により、わが国におけるEC市場の拡大の追い風を受け、「サブスクペイ」の既存顧客の取扱高や決済処理件数が拡大したことや、継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした「サブスクペイ」の新規顧客の獲得により、リカーリング収益が順調に積み上がりました。この結果、売上高は306,303千円(前年同期比26.5%増)となり、セグメント利益は、主に営業人員の増加に伴い人件費が増加したものの、売上高の増加がこれを上回り126,776千円(前年同期比1.9%増)となりました。
(フィナンシャルクラウド)
当セグメントにおきましては、各種法規制対応等より一層高まっている企業におけるクラウドサービスによる業務効率化ニーズ、デジタルトランスフォーメーションへの関心の高まりなどを受け、「請求管理ロボ」の継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした新規顧客の獲得を推進するとともに、既存顧客の解約防止への取り組みを進めることで顧客数を増加させてまいりました。また、大手企業向けへの販売強化、オプションの拡充などにより1顧客あたりの単価の上昇にも注力してまいりました。この結果、売上高は184,906千円(前年同期比17.5%増)となり、セグメント利益は、主に営業人員や開発人員の増加に伴い人件費が増加したものの売上高の増加がこれを上回り、5,416千円(前年同期は9,391千円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末に比べ48,923千円増加し、4,182,575千円となりました。これは主に、預り金の増加等により現金及び預金が115,889千円増加したことによるものです。
固定資産は前事業年度末に比べ44,279千円増加し552,514千円となりました。これは主に、投資有価証券の時価の上昇により投資その他の資産が36,357千円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べ93,202千円増加し4,735,090千円となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末に比べ39,186千円増加し、4,120,169千円となりまし
た。これは主に、預り金の対象期間における取扱高の増加により預り金が28,944千円増加したことによるものです。
固定負債は前事業年度末に比べ6,070千円減少し、ゼロとなりました。これは、1年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が6,070千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ33,116千円増加し、4,120,169千円となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ60,086千円増加し、614,921千円となりました。これは主に、投資有価証券の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が36,438千円増加したこと、及び四半期純利益24,168千円の計上によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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