【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が若干和らぐもとで、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善など緩やかな持ち直しの傾向がみられました。一方、資源価格の高騰、急激な為替レートの変動による物価上昇などが、国内の生産や輸出入に大きな影響を及ぼし、景気の先行きは依然として厳しい環境にあります。
また、世界経済におきましても、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱が継続するなど景気減速に対する警戒感が強まり、今後も予断を許さない状況となっております。
このような状況の中で当社グループは、中期３ヶ年経営計画「ＮＥＸＴ１００」の２年目として、施策を確実に実行し、当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は39,427百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ5,149百万円（15.0％）の増収、営業利益は海外向け販売が好調であったことや、急激な円安に伴い、円換算後の外貨建ての売上・利益が上振れした影響等により5,069百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,460百万円（40.5％）の増益、また、経常利益は円安に伴い当第３四半期連結累計期間において為替差益1,143百万円を計上したこと等により6,635百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ2,086百万円（45.9％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,421百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,204百万円（37.4％）の増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては94,628百万円と前連結会計年度末に比べ7,328百万円増加しました。負債につきましては18,267百万円と前連結会計年度末に比べ2,816百万円増加しました。純資産につきましては76,360百万円と前連結会計年度末に比べ4,512百万円増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期連結累計期間との比較については、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
日本
建設機械市場におきましては、レンタル業界向けに、環境に配慮した電極式水中ポンプや高圧洗浄機の売上が好調に推移し、売上高は増加しました。
設備機器市場におきましては、工具工場設備市場向けの省エネ省人化製品の需要が増加し、また官公庁向けの豪雨対策等のインフラ整備関連事業の受注が拡大したこともあり、売上高は増加しました。
これらの結果、売上高は35,913百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ5,265百万円（17.2％）の増収、セグメント利益は3,825百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ842百万円（28.3％）の増益となりました。
北米
北米地域におきましては、インフレの急伸やFRBによる金利引き上げ等により、全体的に需要の低迷や買い控えの懸念はあるものの、引き続き鉱山市場が活況であり、売上高は増加しました。
この結果、売上高は9,125百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ2,630百万円（40.5％）の増収、セグメント利益は1,326百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ661百万円（99.5％）の増益となりました。
東南アジア
東南アジア地域におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束傾向を受け、インフラ設備市場での需要は引き続き増加傾向にあります。特に香港、シンガポールを中心とした建設・設備市場での受注や、台湾における設備市場での受注が好調に推移したほか、連結範囲の変更による影響もあり、売上高は増加しました。
この結果、売上高は11,680百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ4,866百万円（71.4％）の増収、セグメント利益は1,269百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ624百万円（97.0％）の増益となりました。
その他
中国地域におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による各都市のロックダウンの影響を受けたものの、ポンプ需要が回復基調で推移したことから、売上高は増加しました。
この結果、売上高は3,790百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ907百万円（31.5％）の増収、セグメント利益は594百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ291百万円（96.3％）の増益となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
先述のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響は若干和らいだものの、急激な為替レートの変動による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱などが、日本経済そして世界経済に多大な影響を及ぼすことが懸念され、景気の先行きが不透明な状況は今後一定期間は継続するものと予想されます。
そのような状況の中、当社グループは社会インフラに直結した製品を提供していること、また異常気象等に伴う災害から国民生活を守るための製品を提供していることなどもあり、当第３四半期連結累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更はありません。
また、グローバル戦略による経営基盤の強化を当社グループの最重要の経営課題と位置づけ、世界各国の多様なニーズに対応するために、設備産業分野に強みを持つイタリアのポンプメーカーであるZENIT INTERNATIONAL S.P.A.への出資を行いました。引き続き、当該課題への対応を通じて、当社グループの長期的な成長基盤・収益基盤に結びつけ、企業価値向上の実現を目指します。今後も当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めてまいります。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は366百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に変更があったものは、次のとおりであります。
(変更)
会社名
事業所名
所在地
セグメントの名称
設備の内容
投資予定金額
資金調達方法
着手及び完了予定年月
完成後の
増加能力
総額
（百万円）
既支払額
（百万円）
着手
完了
提出会社
中部支店
愛知県
名古屋市
日本
事務所移転
593
464
自己資金
2022年７月
2023年４月
（注）１
（注）２
（注）１ 投資完了予定年月を2023年２月から2023年４月に変更しております。
２ 完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。