【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、5月に新型コロナウイルス感染症が5類に移行され、アフターコロナの動きが進み経済活動は想定以上の回復基調で推移いたしました。一方で円安やウクライナ情勢等に伴うエネルギー価格の高止まり等により諸物価の高騰は続き、人手不足もますます顕著になっております。当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場につきましては、仕入コストの上昇や人手不足は継続しているものの、繁華街や行楽地への人出の増加や企業活動の活発化、インバウンドの復調もあり集客面では大きな回復が見られました。当社グループはこのような状況のなか、お客様の課題である人手不足や収益向上、付加価値の向上のための諸施策のご提案を行うことで、サービスの維持・向上を図るとともに、DX化によるお客様の利便性の向上を進めました。また、新規のお客様の開拓を推進し、時代の要請に応えるべく中食・惣菜、給食関連等の業態への営業活動も引き続き強化してまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は154億83百万円(前年同期比18.5%増)、営業利益は4億30百万円(前年同期は48百万円の営業損失)、経常利益は4億49百万円(前年同期は36百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億14百万円(前年同期は29百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(食材卸売事業) 当セグメントにおきましては、市場の回復とお客様への営業活動により、売上高が大きく改善されました。その結果、売上高は140億19百万円(前年同期比18.6%増)、セグメント利益(営業利益)は5億11百万円(前年同期比431.5%増)となりました。(食材製造事業)当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食材製造を行っております。世界的な原材料やエネルギー価格の高騰と円安により仕入コストの上昇が続いておりますが、工場での内製化等によるコスト改善と適正な価格への切り替え、新たな販路拡大を進めました。その結果、売上高は14億39百万円(前年同期比18.0%増)、セグメント利益(営業利益)は1億18百万円(前年同期比245.3%増)となりました。(不動産賃貸事業)当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は35百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益(営業利益)は27百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億40百万円増加し、213億34百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が2億30百万円減少し、現金及び預金が1億12百万円、商品及び製品が1億42百万円、有形固定資産が2億71百万円、投資有価証券が2億10百万円増加したことによるものです。当第1四半期連結累計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ1億89百万円減少し、161億58百万円となりました。これは主として賞与引当金が1億63百万円増加し、支払手形及び買掛金が94百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億21百万円減少したことによるものです。当第1四半期連結累計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ7億29百万円増加し、51億76百万円となりました。これは主として利益剰余金が5億58百万円、その他有価証券評価差額金が1億36百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の21.4%から24.3%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動研究開発活動については、当社グループは主として食品製造事業においてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。