【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、11月上旬から顕著となった新型コロナウイルス感染症拡大の第8波に見舞われたものの、政府からの緊急事態宣言等の行動制限は発出されず、「Go To Eat」や「全国旅行支援」キャンペーンの再開、10月以降の入国制限の緩和による外国人観光客の増加もあり、サービス業を中心に引き続き回復傾向にありました。一方で長引くロシアのウクライナ侵攻等に起因する世界的なエネルギー価格の高止まりやサプライチェーンの混乱が続いており、さらに米国の段階的な金利引き上げに伴う円安により諸物価の高騰が進み、景気の先行きは不透明な状況にあります。当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場については、外食市場では年末にかけて客足は回復しましたが、仕入コストの上昇や人手不足はますます顕著となっており、本格的な回復にはなお時間がかかる状況にあります。当社グループは、このような状況のなか、既存のお客様へ様々な提案を通じ、サービスの維持・向上を図るとともに、DX化によるお客様の利便性の向上にも努めました。また中食・惣菜関連、給食・ヘルスケア関連等の新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい業態への営業活動を引き続き強化してまいりました。なお、2022年3月18日に「資本業務提携契約」を締結しました国分グループ本社株式会社とは、両社の経営資源の相互活用について、継続して協議を進めております。その結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は421億66百万円(前年同期比27.5%増)、営業利益は5億85百万円(前年同期は7億35百万円の営業損失)、経常利益は6億34百万円(前年同期は5億76百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億50百万円(前年同期は6億8百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 (食材卸売事業)当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の局面はあったものの、第2四半期に続き売上高は回復基調にあります。当社グループは、既存のお客様への新たな商品アイテムの提案を進めるとともに、引き続き経費削減に努力し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい業態への営業活動を進めてまいりました。このような結果、売上高は377億55百万円(前年同期比28.6%増)、セグメント利益(営業利益)は8億24百万円(前年同期は3億72百万円のセグメント損失)となりました。 (食材製造事業)当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食材製造を行っております。世界的な原材料やエネルギー価格の高騰に加え、物流費や人件費、更に円安の影響による仕入コストの上昇も続いております。これに対して、引続き製造工程の見直しによるコスト削減や生産性の向上に努め、販売価格を見直すとともに、新たな販路開拓を進めてまいりました。このような結果、売上高は43億25百万円(前年同期比18.8%増)、セグメント利益(営業利益)は3億3百万円(前年同期比74.4%増)となりました。 (不動産賃貸事業)当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は1億4百万円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益(営業利益)は78百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析当第3四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ59億77百万円増加し、236億51百万円となりました。これは主として現金及び預金が22億1百万円、受取手形及び売掛金が24億13百万円、商品及び製品が9億13百万円増加したことによるものです。当第3四半期連結会計期間における負債は、前連結会計年度末に比べ46億22百万円増加し、195億19百万円となりました。これは主として、短期借入金が8億31百万円、長期借入金が2億28百万円減少し、支払手形及び買掛金が53億88百万円、未払金が4億14百万円増加したことによるものです。当第3四半期連結会計期間における純資産は、前連結会計年度末に比べ13億54百万円増加し、41億32百万円となりました。これは主として国分グループ本社株式会社に対する第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分、並びに利益剰余金が増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は17.5%(前連結会計年度末15.7%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動 研究開発活動については、当社グループは主として食品製造事業においてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。