【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、7月~8月にかけて新型コロナウイルス感染拡大の第7波に見舞われたものの、緊急事態宣言等の行動制限は発出されず、サービス業を中心に緩やかな回復傾向にありました。一方で米国の金利引き上げに伴う急激な円安による諸物価の高騰が進み、また長引くロシアのウクライナ侵攻等に起因する世界的なエネルギー価格の高止まりやサプライチェーンの混乱が続いており、景気の先行きは不透明な状況にあります。当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場については、外食市場では客足は徐々に回復しているものの、仕入価格の上昇や人手不足が顕著となっており、新型コロナウイルス感染症流行前の業績水準までの回復にはなお時間がかかる状況にあります。当社グループは、このような状況のなか、既存のお客様への様々な提案を通じ、サービスの維持・拡大に努めるとともに、中食・惣菜関連、給食・ヘルスケア関連等の新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい業態への営業活動を一層強化し、さらに引き続き諸経費の圧縮を進めてまいりました。なお、2022年3月18日に「資本業務提携契約」を締結しました国分グループ本社株式会社とは、各種部会を立ち上げ、提携内容の具体化に向けて協議を進めております。その結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は261億92百万円(前年同期比36.3%増)、営業利益は59百万円(前年同期は9億61百万円の営業損失)、経常利益は85百万円(前年同期は8億31百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億4百万円(前年同期は7億97百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。(食材卸売事業) 当セグメントにおきましては、夏場の新型コロナウイルス感染者数が拡大する局面はあったものの、第1四半期に続き売上は回復基調にあります。当社グループは、既存のお客様への様々な提案を進めるとともに、引き続き経費削減に努力し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい業態への営業活動を進めてまいりました。このような結果、売上高は236億73百万円(前年同期比38.1%増)、セグメント利益(営業利益)は3億37百万円(前年同期は6億11百万円のセグメント損失)となりました。(食材製造事業)当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食材製造を行っております。世界的な原材料やエネルギー価格の高騰に加え、円安の影響により仕入価格の上昇が続いております。これに対し適正な価格にするとともに、一次工程の内製化等によるコスト削減や通販会社等の新たな販路開拓を進めてまいりました。このような結果、売上高は24億73百万円(前年同期比20.3%増)、セグメント利益(営業利益)は83百万円(前年同期比513.6%増)となりました。(不動産賃貸事業)当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は69百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益(営業利益)は51百万円(前年同期比22.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析当第2四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億39百万円増加し、187億13百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が4億56百万円、商品及び製品が4億21百万円増加したことによるものです。当第2四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ1億44百万円増加し、150億41百万円となりました。これは主として短期借入金が9億50百万円、長期借入金が2億67百万円減少し、支払手形及び買掛金が15億3百万円増加したことによるものです。当第2四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ8億94百万円増加し、36億72百万円となりました。これは主として国分グループ本社株式会社に対する第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分によるものです。この結果、自己資本比率は19.6%(前連結会計年度末15.7%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期と比較して28百万円増加し、36億87百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、前年同四半期と比較して10億61百万円増加し、9億18百万円の収入となりました。これは税金等調整前四半期純利益が85百万円、減価償却費が1億58百万円、仕入債務の増加額が14億80百万円であったことに対し、売上債権の増加額が4億32百万円、棚卸資産の増加額が4億50百万円であったことが主たる要因であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、前年同四半期と比較して69百万円減少し、91百万円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出が57百万円、その他による支出が25百万円であったことが主たる要因であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、前年同四半期と比較して5億94百万円減少し、7億32百万円の支出となりました。これは株式の発行による収入が5億63百万円、自己株式の売却による収入が1億37百万円であったことに対し、短期借入金の減少が9億54百万円、長期借入金の返済による支出が5億55百万円であったことが主たる要因であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動研究開発活動については、当社グループは主として食品製造事業においてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。