【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は4,503,638千円となり、前連結会計年度末に比べ356,770千円増加いたしました。
流動資産は2,684,956千円となり、前連結会計年度末に比べ260,624千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が386,914千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が512,899千円、前払費用が14,927千円、未収入金が21,534千円、流動資産のその他（仮払法人税等等）が91,696千円増加したことによるものであります。
固定資産は1,818,682千円となり、前連結会計年度末に比べ96,146千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が5,278千円、土地が16,568千円、リース資産が13,624千円、有形固定資産のその他（工具、器具及び備品等）が7,313千円、のれんが36,276千円、繰延税金資産が17,065千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,424,735千円となり、前連結会計年度末に比べ402,980千円増加いたしました。
流動負債は1,584,263千円となり、前連結会計年度末に比べ139,463千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が108,196千円減少したものの、買掛金が164,200千円、賞与引当金が77,070千円増加したことによるものであります。
固定負債は840,472千円となり、前連結会計年度末に比べ263,516千円増加いたしました。これは主に長期借入金が185,632千円、役員退職慰労引当金が40,000千円、退職給付に係る負債が28,581千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,078,903千円となり、前連結会計年度末に比べ46,210千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を41,121千円計上し同額の利益剰余金が減少したこと、為替換算調整勘定が5,058千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は46.2％（前連結会計年度末は51.2％）となりました。
(２）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが５類へ移行され経済の正常化が一段と進んだことに加え、各種政策の効果もあって、緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、世界的な金融引き締め等を背景とした為替相場の急激な変動や、物価上昇による家計や企業への影響等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境は、建設関連サービス事業及び建設事業では、公共投資が堅調に推移し、先行きについても、防災・減災、国土強靭化関連予算等の執行により、底堅く推移していくものと見込んでおります。人材関連サービス事業では、主要顧客が属する建設業界において、建設業就業者数の減少が続くとともに、高齢化も進行していることから、今後も生産体制を維持していくために、派遣技術者や外国人材への需要は堅調に推移していくものと見込んでおります。介護事業では、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが５類へ移行され、新型コロナウイルス感染時に一律で事業所の休業を行うのではなく、個別の状況に応じて営業継続が可能とされるなど、一部に対応の緩和の動きがみられました。介護保険事業の利用者数は全体として増加傾向にあることから、今後も市場は拡大するものと見込んでおります。
このような状況のもと、当社グループは、グループ経営基盤の強化、グループネットワークの拡大に取り組み、2023年７月３日付けにて株式会社フジ土木設計（北海道旭川市）の株式の取得（当社の孫会社化）を行いました。なお同社は、当第１四半期連結会計期間より当社グループ業績に貢献しております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,843,319千円（前年同期比22.9％増）、営業損失48,218千円（前年同期は営業損失31,109千円）、経常損失35,620千円（前年同期は経常損失15,622千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失41,121千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失26,376千円）となりました。なお、株式会社フジ土木設計の株式取得に伴う一時費用であるアドバイザリー費用等の24,000千円ならびに2023年11月１日付けでの今田建設ホールディングス株式会社の株式取得に伴う一時費用であるデューデリジェンス費用の9,164千円は販売費及び一般管理費に含まれております。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
①建設関連サービス事業
建設関連サービス事業においては、受注済み業務の進捗が好調に推移したこと、株式会社フジ土木設計（2023年７月グループ加入）が当事業に加わったことなどにより、売上高は820,962千円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益は21,397千円（同75.3％増）となりました。また受注高については、国土交通省及び地方自治体等からの発注、株式会社フジ土木設計の加入などにより、1,041,767千円（同9.5％増）になり、受注残高は2,344,952千円（同11.0％増）となりました。
②人材関連サービス事業
人材関連サービス事業においては、警備事業が地方自治体からの受注により好調に推移したことやカンボジア国からの人材送り出し事業が再開したこと、2023年１月に実施した事業譲受（人材派遣事業）に伴う売上増が寄与したことなどから、売上高は376,736千円（前年同期比24.6％増）、セグメント利益は31,634千円（同22.9％増）となりました。
③建設事業
建設事業においては、前期から繰り越した期首受注残が多かったこと、株式会社三川土建（2023年１月グループ加入）の売上が寄与したことなどから、売上高は455,324千円（前年同期比55.2％増）となりました。一方、セグメント損失については、一部工事の着工遅れや工期延長など厳しい状況が続いたことから、5,905千円（前年同期はセグメント利益32,139千円）となりました。受注高については、前年同期の好調な受注に対する反動減により、369,797千円（同44.0％減）となり、受注残高は987,603千円（同16.9％増）となりました。
④介護事業
介護事業においては、各事業所の稼働率が回復傾向に推移したことから、売上高は190,297千円（前年同期比16.2％増）となりました。またセグメント利益については、新型コロナウイルス感染症による事業所の一律休業や利用者の利用控えなどの影響が大きかった前第１四半期連結会計期間に対し、感染法上の位置付けが５類に移行されたことに伴い、回復の兆しを見せ、33,178千円（同161.4％増）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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