【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の概要当第３四半期累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により、経済活動は徐々に正常化に向かうなかで新型コロナウイルス第８波が到来するなど、不安定な状態が続きました。また、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、急激な為替変動や物価高騰にともなう消費者心理の低下など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社におきましては、新規顧客の獲得と既存顧客の取引深耕に取り組み、一貫輸送のさらなる受注獲得を目指して営業活動を展開してまいりました。海上コンテナ不足は一定の解消を見ましたが燃料費の高騰が継続し、航路により統一性がないものの海上運賃の減少は小幅にとどまっています。このような状況のなか、お客様の理解のもと、各国の協力代理店及び船会社と緊密な連携を取り合ってコンテナ配送手配、荷役作業を行い、また事務処理の効率化等経費の削減に努めましたが、輸送コストの高止まりにより収益水準を押し下げました。
この結果、当第３四半期累計期間における営業収入は7,022,442千円で、前年同四半期累計期間と比べ323,751千円（4.8％）の増収となりました。営業利益は173,599千円で、前年同四半期累計期間と比べ117,429千円（40.3％）の減益、経常利益は231,210千円で、前年同四半期累計期間と比べ157,277千円（40.5％）の減益となりました。また、四半期純利益は180,374千円となり、前年同四半期累計期間と比べ131,021千円（42.1％）の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。 ①港湾運送事業当社の主要セグメントである当セグメントにおきましても、営業収入は新型コロナウイルスの影響等による輸送需要の低迷等も懸念されましたが、前年同四半期比については増収となりました。この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は、6,816,979千円で、前年同四半期累計期間と比べ、311,678千円（4.8％）の増収となり、全セグメントの97.1％を占めております。 セグメント利益（営業利益）は477,524千円で、前年同四半期累計期間と比べ69,716千円（12.7％）の減益となりました。
②自動車運送事業
当セグメントにおきましては、営業収入、営業利益共に回復傾向にあり、増収増益となりました。この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は、201,796千円で、前年同四半期累計期間と比べ、12,021千円（6.3％）の増収となり、全セグメントの2.8％を占めております。セグメント利益（営業利益）は、16,439千円で、前年同四半期累計期間と比べ、7,034千円（74.8％）の増益となりました。
③その他当セグメントにおきましては、前年同四半期とほぼ同水準となりました。この結果、営業収入は3,665千円で、前年同四半期累計期間と比べ51千円（1.4％）の増収となり、全セグメントの0.1％を占めております。セグメント利益（営業利益）は3,643千円で、前年同四半期累計期間と比べ72千円（2.0％）の増益となりました。
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より162,287千円増加して3,056,285千円となりました。これは現金及び預金の増加163,340千円、営業未収入金の増加45,067千円、立替金の減少45,552千円等によるものであります。固定資産は、前事業年度末より23,054千円増加して2,134,460千円となりました。これは投資有価証券の増加76,952千円、貸倒引当金の増加41,687千円、のれんの減少20,948千円等によるものであります。流動負債は、前事業年度末より88,448千円減少して1,280,148千円となりました。これは営業未払金の増加83,453千円、賞与引当金の減少39,086千円の減少、未払法人税等の減少142,665千円等によるものであります。固定負債は、前事業年度末より138,260千円増加して972,755千円となりました。これは長期借入金の増加133,324千円等によるものであります。 純資産は、前年事業度末より135,529千円増加して2,937,842千円となりました。これは四半期純利益等による利益剰余金の増加119,504千円、その他有価証券評価差額金の増加10,624千円等によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動該当事項ありません。
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