【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
① 当該四半期連結累計期間における経済情勢と当社の事業概要当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限が徐々に緩和され、経済活動の持ち直しが期待される一方で、エネルギーや原材料価格の高騰に伴う各種商品の値上げ、世界的な金融引き締めに伴う景況感の悪化等により消費マインドは停滞し、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。個人消費につきましては、従前にも増して節約や低価格志向が根強くなりながらもその動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが浸透し、特にインターネットを介した消費行動においてその傾向は顕著であります。そのような社会環境下、当社グループは多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって最適な消費の選択肢を提供する「最適化商社」を目指し、昨今の世界的な潮流であるSDGsの実現に向けた経済活動であるサーキュラーエコノミー（循環型経済）の発展の一翼を担うべくその実現に向けた事業を展開しております。
② 当該四半期連結累計期間における業績の状況当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人そして一部の商品・サービスにおいては事業者や法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。当社グループは2024年６月期を最終年度として売上高200億円、営業利益12億円を目標とする３カ年の中期経営計画を公表しており、その中間年度となる当期（2023年６月期）は、前期に引き続き中期的な収益基盤の構築に向けた投資を継続することに加え、売上規模の拡大及び収益性の改善を計画しております。その実現に向け、当第２四半期連結累計期間に行った取組の内容は以下のとおりであります。
報告セグメント
取組の内容
ネット型リユース事業
（個人向けリユース分野）・商圏拡大に向けた千葉リユースセンターの新規開設（10月）・出張買取数の増加に向けた出張買取人員、車両の増強・買取依頼数増加に向けたマーケティング投資（農機具分野）・輸出量の増加に向けた更なる海外販路の拡充・前期第４四半期に株式会社ファーマリーから譲り受けた中古農機 具・販売事業における国内法人との取引規模の拡大（おいくら分野）・リユースプラットフォームとしての収益基盤の拡充に向けたシステ ム投資・官民一体でのSDGsの実現（不要品の二次流通促進による廃棄物の削 減及び環境負荷軽減）に向けた地方自治体との連携
メディア事業
・検索エンジンアルゴリズムのアップデートに対応した掲載記事のメ ンテナンス・送客対象となる商品・サービスの領域拡大
モバイル通信事業
・ニーズにマッチした新プランの拡充による新規回線契約獲得・4G→5Gへの契約変更訴求によるユーザーの回線契約期間の長期化
これらの結果、売上高は7,386,286千円（前年同期比34.5％増）、営業損失は43,427千円（前年同期は204,712千円の損失）、経常損失は73,431千円（前年同期は221,484千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は134,096千円（前年同期は177,464千円の損失）となりました。
③ 報告セグメントの状況・ネット型リユース事業当セグメントでは、販売店舗を有せずインターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しており、当社グループの基幹事業であります。買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトの基軸とし、商品カテゴリー別に分類された複数の買取サイトを自社で運営しております。販売において「ヤフオク!」はじめ、「楽天市場」、「Amazon」、自社ECサイト「ReRe（リリ）」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しております。主に「大型」「高額」「大量」といった、CtoC（個人間取引）では梱包や発送が難しい商品を取扱い、CtoBtoCというプロセスで当社が取引に介入することで、品質担保をはじめ、リユース品の売買に対して顧客に安心感を提供しております。近年ではこれらで培ったナレッジ・ノウハウを元に農機具分野へ参入し、国内のみならず農機具輸出事業を展開するなど、既存事業とのシナジーを活かして事業の多角化に努めております。また、リユースプラットフォーム「おいくら」（全国のリサイクルショップが加盟し、売り手である一般消費者と買い手であるリサイクルショップをマッチングするインターネットプラットフォーム）の基盤拡充に向けた施策を行っております。当第２四半期連結累計期間におきましては、旺盛な買取ニーズに対応し更なる商圏拡大を行うべく、2022年10月に新規拠点（千葉リユースセンター）を開設いたしました。また、個人向けリユース分野において、前期より引き続き買取依頼数増加のための積極的なマーケティング投資、商品買取に関する出張買取バイヤーの採用及び教育研修、車両等の増強を行いました。また、それらの投資を実施しながらも商品買取に関して潜在ニーズへのアプローチを本格化させたことにより、取扱量が増加いたしました。農機具分野につきましては、2022年４月に譲り受けた株式会社ファーマリーの中古農機具買取・販売事業とのシナジーにより国内法人との取引量が増加いたしました。「おいくら」については、リユースプラットフォームとしての中長期的な収益基盤拡充に向けたシステム投資や官民協働でのSDGsの実現（不要品の二次流通促進による廃棄物の削減及び環境負荷軽減）に向けた地方自治体との連携を推進し、その連携数は2022年12月末日現在で、16自治体（前四半期比10自治体の増加）に至りました。これらの結果、売上高は4,071,851千円（前年同期比31.0％増）、セグメント利益は121,795千円（前年同期比462.0％増）となりました。
・メディア事業当セグメントでは、賢い消費を求める消費者に対し、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、以下の８つのメディアを運営しております。
・モバイル通信に関するメディア
：「iPhone格安SIM通信」「SIMCHANGE」・モノの売却や処分に関するメディア
：「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらMAGAZINE」・モノの購入に関するメディア
：「ビギナーズ」「OUTLET JAPAN」・モノの修理に関するメディア
：「最安修理ドットコム」・中古農機具の買取・販売プラットフォーム：「中古農機市場ＵＭＭ」
当第２四半期連結累計期間におきましては、検索エンジンアルゴリズムのアップデートに対応した既存掲載記事のメンテナンスや送客対象となる商品・サービスの領域拡大を行ったこと等により、前四半期に引き続き収益性の高いキーワードにおける検索ランキングがほぼ想定どおりに推移いたしました。結果として主力分野であるモバイル通信に関するメディアは概ね堅調に推移し、その他分野（趣味、インターネットサービス等）に関するメディアのページビュー数、送客収入は大きく成長いたしました。これらの事業展開が奏功し、収益基盤の多様化が図られたことで、売上高は393,838千円（前年同期比 50.7％増）、セグメント利益は230,834千円（前年同期比60.6％増）となりました。
・モバイル通信事業当セグメントでは、連結子会社の株式会社ＭＥモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しており、主力サービスとして、「カシモ（＝”賢いモバイル”の略称）」というブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間におきましては、メディア事業との連携強化により自社通信メディアからの送客が堅調に推移したことに加え、他社が運営するメディアへの積極露出を行ったことから新規回線獲得数が増加いたしました。また、既存契約回線（4G）の契約期間が満了するユーザーに対し、後続となる5G回線への変更を訴求することで、１ユーザ当たりの契約期間延長を図りました。一方で、中期的に安定した収益基盤を構築すべくストック収入の比率が高い料金プラン（新規契約回線獲得時に計上される一時的な収益が低下し、将来の収益が増加）拡販のために、新規回線獲得に向けた積極的な広告宣伝活動を行ったことにより、一時的にコストが増加いたしました。これらの結果、売上高は2,995,014千円（前年同期比38.6％増）、セグメント利益は87,028千円（前年同期比71.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産) 当第２四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて636,610千円増加し、4,167,992千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加355,003千円、商品の増加218,937千円、投資その他の資産の増加169,949千円があったことによるものであります。なお、投資その他の資産の増加は主として株式会社ＳＢＩ証券と差金決済型自社株価先渡取引を実行したことに伴う、保証金の差し入れによるものであります。
(負債) 当第２四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末に比べて745,607千円増加し、2,980,898千円となりました。これは主に、短期借入金の調達による増加801,000千円があった一方で、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少118,818千円があったことによるものであります。
(純資産) 当第２四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末に比べて108,997千円減少し、1,187,094千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失134,096千円の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて355,003千円増加し、1,296,699千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、96,231千円の資金の減少（前年同四半期は348,258千円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失72,307千円や棚卸資産の増加220,579千円があった一方で、仕入債務の増加37,502千円や未払金の増加46,550千円、未収消費税等の増加84,646千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、198,197千円の資金の減少（前年同四半期は98,466千円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出26,658千円や敷金及び保証金の差入による支出158,117千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、654,687千円の資金の増加（前年同四半期は21,906千円の資金の減少）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出3,900,000千円や長期借入金の返済による支出118,818千円、コミットメントライン設定に伴うアレンジメントフィー等の支払額27,605千円があった一方で、短期借入れによる収入4,701,000千円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
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