【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
① 当四半期連結累計期間における経済情勢と当社グループの事業概要当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の向上や行動制限緩和の取組により経済活動の持ち直しが期待された一方で、ウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格の高騰や急速な円安進行、原材料価格の高騰に伴う各種商品の値上げ等により消費マインドは停滞し、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。個人消費につきましては、従前にも増して節約や低価格志向が根強くなりながらもその動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが浸透し、特にインターネットを介した消費行動においてその傾向は顕著であります。そのような社会環境下、当社グループは多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって最適な消費の選択肢を提供する「最適化商社」を目指し、昨今の世界的な潮流であるSDGsの実現に向けた経済活動であるサーキュラーエコノミー（循環型経済）の発展の一翼を担うべくその実現に向けた事業を展開しております。
② 当四半期連結累計期間における業績の状況当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人そして一部の商品・サービスにおいては事業者や法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。当社グループは2021年８月13日に2024年６月期を最終年度として売上高200億円、営業利益12億円を目標とする中期経営計画を公表しており、その中間年度となる当期（2023年６月期）は、前期に引き続き中期的な収益基盤の構築に向けた投資を継続することに加え、売上規模の拡大及び収益性の改善を計画しております。その実現に向け、当第１四半期連結累計期間に行った取組の内容は以下のとおりであります。
報告セグメント
取組の内容
ネット型リユース事業
（個人向けリユース分野）・買取依頼数増加に向けたマーケティング投資・出張買取数の増加に向けた出張買取人員、車両の増強・商圏拡大に向けた千葉リユースセンターの新規開設（10月）に伴う 先行投資（農機具分野）・前期第４四半期に株式会社ファーマリーから譲り受けた中古農機 具・販売事業における国内法人との取引規模の拡大（おいくら分野）・リユースプラットフォームとしての収益基盤の拡充に向けたシステ ム投資・SDGsの実現（不要品の二次流通促進による粗大ゴミの削減及び環境 負荷軽減）に向けた地方自治体との連携
メディア事業
・検索エンジンアルゴリズムのアップデートに対応した掲載記事のメ ンテナンス・送客対象となる商品・サービスの領域拡大
モバイル通信事業
・ニーズにマッチした新プランの拡充による新規回線契約獲得・4G→5Gへの契約変更訴求によるユーザーの回線契約期間の長期化
これらの取組の結果、売上高は3,671,196千円（前年同期比40.8％増）、営業損失は57,593千円（前年同期は165,578千円の損失）、経常損失は70,662千円（前年同期は161,251千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は101,950千円（前年同期は121,776千円の損失）となり、概ね想定どおりの推移となりました。
③ 報告セグメントの状況
・ネット型リユース事業当セグメントでは、販売店舗を有せずインターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しており、当社グループの基幹事業であります。買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトの基軸とし、商品カテゴリー別に分類された複数の買取サイトを自社で運営しております。販売において「ヤフオク!」はじめ、「楽天市場」、「Amazon」、自社ECサイト「ReRe（リリ）」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しております。主に「大型」「高額」「大量」といった、CtoC（個人間取引）では梱包や発送が難しい商品を取扱い、CtoBtoCというプロセスで当社が取引に介入することで、品質担保をはじめ、リユース品の売買に対して顧客に安心感を提供しております。近年ではこれらで培ったナレッジ・ノウハウを元に農機具分野へ参入し、国内のみならず農機具輸出事業を展開するなど、既存事業とのシナジーを活かして事業の多角化に努めております。また、リユースプラットフォーム「おいくら」（全国のリサイクルショップが加盟し、売り手である一般消費者と買い手であるリサイクルショップをマッチングするインターネットプラットフォーム）の基盤拡充に向けた施策を行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては、個人向けリユース分野において、前期より引き続き買取依頼数増加のための積極的なマーケティング投資、商品買取に関する出張買取バイヤーや車両等の増強を行い、加えて10月の新規拠点開設（千葉リユースセンター）に向けた各種投資を実施いたしました。また、それらの投資を実施しながらも商品買取に関して潜在ニーズへのアプローチを本格化させたことにより、取扱量が増加いたしました。農機具分野につきましては、2022年４月に譲り受けた株式会社ファーマリーの中古農機具買取・販売事業とのシナジーにより国内法人との取引量が増加し仕入量が増加いたしました。「おいくら」については、リユースプラットフォームとしての中長期的な収益基盤拡充に向けたシステム投資や官民協働でのSDGsの実現（不要品の二次流通促進による粗大ゴミの削減及び環境負荷軽減）に向けた地方自治体との連携を推進いたしました。これらの結果、売上高は1,936,983千円（前年同期比31.6％増）、セグメント利益は48,567千円（前年同期は4,728千円の損失）となりました。
・メディア事業当セグメントでは、賢い消費を求める消費者に対し、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、以下の８つのメディアを運営しております。
・モバイル通信に関するメディア
：「iPhone格安SIM通信」「SIMCHANGE」・モノの売却や処分に関するメディア
：「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらMAGAZINE」・モノの購入に関するメディア
：「ビギナーズ」「OUTLET JAPAN」・モノの修理に関するメディア
：「最安修理ドットコム」・中古農機具の買取・販売プラットフォーム：「中古農機市場ＵＭＭ」
当第１四半期連結累計期間におきましては、検索エンジンアルゴリズムのアップデートに対応した既存掲載記事のメンテナンスや送客対象となる商品・サービスの領域拡大を行ったこと等により、前期に引き続き、収益性の高いキーワードにおける検索ランキングが堅調に推移いたしました。そのため、主力分野であるモバイル通信に関するメディアの送客収入も同様に増加傾向にあります。また、それ以外の分野のメディアにおきましてもページビュー数、送客収入は堅調に推移しております。これらの効率的な事業展開が奏功し、売上高は209,306千円（前年同期比65.9％増）、セグメント利益は128,566千円（前年同期比91.6％増）となりました。
・モバイル通信事業当セグメントでは、連結子会社の株式会社ＭＥモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しており、主力サービスとして、「カシモ（＝”賢いモバイル”の略称）」というブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。当第１四半期連結累計期間におきましては、自社通信メディアからの送客が堅調に推移したことから、新規回線獲得数が増加いたしました。また、既存契約回線（4G）の契約期間が満了するユーザーに対し、後続となる5G回線への変更を訴求することで、１ユーザ当たりの契約期間延長を図りました。一方で、中期的な収益基盤を構築すべくストック収入の比率が高い料金プラン（新規契約回線獲得時に計上される一時的な収益が低下し、契約期間中の月次収益が増加）拡販のために新規回線獲得に向けた積極的な広告宣伝活動を行ったこと、また、将来的な貸倒に備えた貸倒引当金を計上するなど、一時的にコストが増加いたしました。これらの結果、売上高は1,577,630千円（前年同期比53.8％増）、セグメント利益28,274千円（前年同期は7,183千円の損失）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産 当第１四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて361,419千円増加し、3,892,801千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加141,915千円、売掛金の増加117,090千円及び投資その他の資産の増加140,982千円があったことによるものであります。なお、投資その他の資産の増加は主として株式会社ＳＢＩ証券と差金決済型自社株価先渡取引を実行したことに伴う、保証金の差し入れによるものであります。
② 負債 当第１四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末に比べて446,400千円増加し、2,681,691千円となりました。これは主に、短期借入金の調達による増加400,000千円や買掛金の増加139,824千円があった一方で未払法人税等の減少29,853千円や長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少65,253千円によるものであります。
③ 純資産 当第１四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末に比べて84,980千円減少し、1,211,110千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失101,950千円の計上によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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