【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、物価上昇や供給面での制約などによる下押しの影響がありましたが、設備投資や生産活動などで持ち直しの動きがみられました。地元香川県におきましても、供給制約による影響がみられましたが、全体としては持ち直しつつあります。こうしたなかで、当第2四半期連結累計期間における当行グループの財政状態及び経営成績(以下「経営成績等」という。)の状況、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
(預金業務)当第2四半期連結会計期間末の預金残高は、公共預金が減少しましたが、法人及び個人預金が増加したことにより、前連結会計年度末比471億円増加して4兆6,053億円となり、譲渡性預金を含めた総預金では、518億円増加して4兆6,846億円となりました。
(貸出業務)当第2四半期連結会計期間末の貸出金残高は、法人、個人及び公共向け貸出金がいずれも増加したことにより、前連結会計年度末比1,987億円増加して3兆3,586億円となりました。
(有価証券)当第2四半期連結会計期間末の有価証券残高は、債券の減少などにより前連結会計年度末比1,953億円減少して1兆795億円となりました。また、当第2四半期連結会計期間末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比225億円減少して144億円となりました。
(損益)①経常収益当第2四半期連結累計期間の経常収益は、金融派生商品収益の増加によるその他業務収益の増加や貸出金利息の増加による資金運用収益の増加などにより、前第2四半期連結累計期間比77億77百万円増加して444億84百万円となりました。②経常費用当第2四半期連結累計期間の経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加などにより、前第2四半期連結累計期間比88億2百万円増加して357億17百万円となりました。③経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、前第2四半期連結累計期間比10億25百万円減少して87億66百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比6億98百万円減少して59億69百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。①銀行業セグメント経常収益は、金融派生商品収益の増加によるその他業務収益の増加などにより、前第2四半期連結累計期間比76億79百万円増加して399億65百万円となりましたが、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加などにより、セグメント利益は、前第2四半期連結累計期間比9億18百万円減少して81億69百万円となりました。②リース業セグメント経常収益は、リース料収入の減少などにより、前第2四半期連結累計期間比1億41百万円減少して40億68百万円となりました。セグメント利益は、前第2四半期連結累計期間比21百万円減少して1億94百万円となりました。③その他事業セグメント経常収益は、前第2四半期連結累計期間比52百万円増加して27億64百万円となりましたが、与信費用の増加などにより、セグメント利益は、前第2四半期連結累計期間比68百万円減少して8億28百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、「国内業務部門」で174億36百万円、「国際業務部門」で31億71百万円となり、「合計」は、前第2四半期連結累計期間比12億72百万円増加して206億7百万円となりました。また、役務取引等収支の「合計」は、前第2四半期連結累計期間比26百万円増加して43億84百万円となり、その他業務収支の「合計」は、前第2四半期連結累計期間比25億77百万円減少して△15億32百万円となりました。
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
資金運用収支
前第2四半期連結累計期間
15,607
3,727
―
19,335
当第2四半期連結累計期間
17,436
3,171
―
20,607
うち資金運用収益
前第2四半期連結累計期間
15,966
4,209
13
20,162
当第2四半期連結累計期間
17,654
5,289
13
22,930
うち資金調達費用
前第2四半期連結累計期間
358
482
13
827
当第2四半期連結累計期間
218
2,118
13
2,323
役務取引等収支
前第2四半期連結累計期間
4,281
76
―
4,358
当第2四半期連結累計期間
4,213
171
―
4,384
うち役務取引等
収益
前第2四半期連結累計期間
5,932
128
―
6,061
当第2四半期連結累計期間
5,831
228
―
6,060
うち役務取引等
費用
前第2四半期連結累計期間
1,650
52
―
1,703
当第2四半期連結累計期間
1,618
57
―
1,675
その他業務収支
前第2四半期連結累計期間
273
771
―
1,045
当第2四半期連結累計期間
△879
△652
―
△1,532
うちその他業務
収益
前第2四半期連結累計期間
1,350
2,286
―
3,636
当第2四半期連結累計期間
5,567
3,771
―
9,338
うちその他業務
費用
前第2四半期連結累計期間
1,076
1,514
―
2,591
当第2四半期連結累計期間
6,447
4,423
―
10,870
(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。2.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。3.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比1百万円減少して60億60百万円となりました。このうち預金・貸出業務に係る収益は14億35百万円と全体の23.6%を占めております。また、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比28百万円減少して16億75百万円となりました。このうち為替業務に係る費用は1億90百万円と全体の11.3%を占めております。
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
役務取引等収益
前第2四半期連結累計期間
5,932
128
6,061
当第2四半期連結累計期間
5,831
228
6,060
うち預金・貸出
業務
前第2四半期連結累計期間
1,058
20
1,079
当第2四半期連結累計期間
1,317
118
1,435
うち為替業務
前第2四半期連結累計期間
1,549
85
1,635
当第2四半期連結累計期間
1,297
80
1,378
うち証券関連業務
前第2四半期連結累計期間
916
―
916
当第2四半期連結累計期間
637
―
637
うち代理業務
前第2四半期連結累計期間
43
―
43
当第2四半期連結累計期間
46
―
46
うち保証業務
前第2四半期連結累計期間
167
22
190
当第2四半期連結累計期間
168
29
197
役務取引等費用
前第2四半期連結累計期間
1,650
52
1,703
当第2四半期連結累計期間
1,618
57
1,675
うち為替業務
前第2四半期連結累計期間
316
8
324
当第2四半期連結累計期間
182
7
190
(注)
「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○
預金の種類別残高(末残)
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
預金合計
前第2四半期連結会計期間
4,352,746
149,192
4,501,938
当第2四半期連結会計期間
4,402,723
202,649
4,605,372
うち流動性預金
前第2四半期連結会計期間
3,226,409
―
3,226,409
当第2四半期連結会計期間
3,300,740
―
3,300,740
うち定期性預金
前第2四半期連結会計期間
1,088,527
―
1,088,527
当第2四半期連結会計期間
1,064,714
―
1,064,714
うちその他
前第2四半期連結会計期間
37,808
149,192
187,001
当第2四半期連結会計期間
37,268
202,649
239,918
譲渡性預金
前第2四半期連結会計期間
75,389
500
75,889
当第2四半期連結会計期間
78,576
670
79,246
総合計
前第2四半期連結会計期間
4,428,135
149,692
4,577,828
当第2四半期連結会計期間
4,481,299
203,319
4,684,619
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金2.定期性預金=定期預金3.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
貸出金残高の状況
○
業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
前第2四半期連結会計期間
当第2四半期連結会計期間
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
3,055,941
100.00
3,310,389
100.00
製造業
482,737
15.80
475,226
14.36
農業,林業
3,959
0.13
3,313
0.10
漁業
3,192
0.10
2,906
0.09
鉱業,採石業,砂利採取業
6,176
0.20
6,619
0.20
建設業
116,255
3.80
116,573
3.52
電気・ガス・熱供給・水道業
83,928
2.75
99,416
3.00
情報通信業
10,154
0.33
8,229
0.25
運輸業,郵便業
196,673
6.44
233,829
7.06
卸売業,小売業
341,598
11.18
390,900
11.81
金融業,保険業
137,430
4.50
234,390
7.08
不動産業,物品賃貸業
378,340
12.38
397,173
12.00
宿泊業
8,302
0.27
9,282
0.28
飲食業
17,237
0.56
17,916
0.54
医療・福祉
106,196
3.48
103,529
3.13
その他のサービス
92,789
3.04
100,846
3.05
地方公共団体
290,714
9.51
280,232
8.46
その他
780,252
25.53
830,001
25.07
特別国際金融取引勘定分
―
―
―
―
政府等
―
―
―
―
金融機関
―
―
―
―
その他
―
―
―
―
合計
3,055,941
─
3,310,389
─
(注)1.「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。2.中央政府向け貸出金(前第2四半期連結会計期間―百万円、当第2四半期連結会計期間48,240百万円)については、「国内(除く特別国際金融取引勘定分)」から除いております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
○
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
科目
前連結会計年度(2022年3月31日)
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
信託受益権
11
5.77
10
5.25
現金預け金
187
94.23
185
94.75
合計
199
100.00
196
100.00
負債
科目
前連結会計年度(2022年3月31日)
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
金銭信託
199
100.00
196
100.00
合計
199
100.00
196
100.00
(注)1.共同信託他社管理財産
前連結会計年度 ―百万円、当中間連結会計期間 ―百万円2.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、貸出金の増加や借用金の減少などにより、2,972億69百万円のマイナスとなり、前第2四半期連結累計期間比では4,004億32百万円の減少となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の売却及び償還が取得を上回ったことなどにより、1,944億58百万円のプラスとなり、前第2四半期連結累計期間比では2,498億84百万円の増加となりました。また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払や自己株式の取得などにより、21億75百万円のマイナスとなり、前第2四半期連結累計期間比では12億91百万円の減少となりました。これらの結果、「現金及び現金同等物」は、当第2四半期連結累計期間中1,049億75百万円減少し、当第2四半期連結累計期間末残高は9,817億45百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。
なお、第2「事業の状況」に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2022年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)
9.05
2.連結における自己資本の額
251,293
3.リスク・アセットの額
2,773,879
4.連結総所要自己資本額
110,955
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2022年9月30日
1.自己資本比率(2/3)
8.57
2.単体における自己資本の額
235,926
3.リスク・アセットの額
2,751,268
4.単体総所要自己資本額
110,050
(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(中間貸借対照表計上額)で区分されております。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分
2021年9月30日
2022年9月30日
金額(百万円)
金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
4,337
4,959
危険債権
26,680
30,729
要管理債権
29,047
26,937
正常債権
3,051,820
3,354,006