【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~9月30日)の世界経済は、先進国がインフレ抑制を最優先する姿勢を鮮明にする中、ロシア・ウクライナ情勢を受けた資源高・商品高や、中国ゼロコロナ政策の影響なども加わり、景気への下振れ圧力が強まりつつあります。
米国では、歴史的な物価上昇に歯止めがかからず、インフレ抑制を政策の最優先事項として急ピッチの金融引き締めを進めていることから、景気後退入りも懸念される一方で、依然として雇用情勢は堅調でサービス消費を中心に過熱感は強く、ロシア・ウクライナ情勢の影響を受けてエネルギー投資も進むなど、強弱材料が交錯する状況です。
欧州では、ロシア・ウクライナ情勢の影響を大きく被り、エネルギー供給不安と価格高騰が家計を直撃する中で、インフレ抑制のための金融引き締めも進められており、スタグフレーションのリスクも懸念されてきました。
中国では、ゼロコロナ政策による都市封鎖の影響により生産活動は停滞し、雇用情勢の悪化により消費も落ち込んだことから、経済は減速基調にあります。
日本経済は、行動制限の緩和により個人消費が回復基調にあり、設備投資需要・IT投資需要なども堅調に推移していますが、資源高・商品高に加えて円安も急速に進み、先行き不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
市況上昇を受けた食糧事業や畜産事業、原油価格上昇により石油製品取引高が増加したエネルギー事業を中心にほぼすべての事業において増収となりました。販売台数の伸び悩みなどによる手数料収入の減少が影響したモバイル事業などでは減益となった一方、需要の回復や市況上昇によりエネルギー事業や鋼管事業、畜産事業などを中心に増益となりました。
その結果、収益は、前年同期比853億21百万円(23.4%)増加の4,494億59百万円となり、売上総利益も、前年同期比81億87百万円(15.2%)増加の621億1百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費は増加しましたが売上総利益などの増加により、前年同期比78億10百万円(54.8%)増加の220億52百万円となりました。また、営業活動に係る利益の増加などにより、税引前四半期利益は、前年同期比78億28百万円(57.8%)増加の213億82百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比49億27百万円(67.6%)増加の122億12百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電子・デバイス
収益はICTソリューション事業や電子機器・電子材料事業などの増収により前年同期比157億6百万円増加の1,345億21百万円、営業活動に係る利益は半導体部品・製造装置事業や電子機器・電子材料事業などの増益により17億15百万円増加の104億27百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は16億74百万円増加の46億77百万円となりました。
② 食料
収益は食糧事業や畜産事業などの増収により前年同期比308億40百万円増加の1,728億44百万円、営業活動に係る利益は畜産事業や食品事業の増益により19億44百万円増加の47億23百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は14億9百万円増加の33億40百万円となりました。
③ 鉄鋼・素材・プラント
収益はエネルギー事業や鋼管事業などの増収により前年同期比269億91百万円増加の921億69百万円、営業活動に係る利益はエネルギー事業や鋼管事業などの増益により44億59百万円増加の57億21百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は18億96百万円増加の33億13百万円となりました。
④ 車両・航空
収益は航空宇宙事業などの増収により前年同期比106億32百万円増加の426億54百万円、営業活動に係る利益は車両・車載部品事業などの減益により2億78百万円減少の6億81百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は70百万円減少の4億91百万円となりました。
⑤ その他
収益は前年同期比11億53百万円増加の72億69百万円、営業活動に係る利益は23百万円減少の4億90百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2億85百万円増加の5億33百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債および資本の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比494億22百万円増加の6,838億78百万円となりました。
有利子負債については、借入金の増加などにより前連結会計年度末比64億91百万円増加の1,499億43百万円となりました。現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比151億26百万円増加の663億68百万円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めておりません。
資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積上げおよび円安に伴うその他の資本の構成要素の増加などにより、前連結会計年度末比157億13百万円増加の1,751億97百万円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は25.6%、ネット有利子負債資本倍率(ネットDER)は0.4倍となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比91億34百万円減少の822億86百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げなどによる収入があった一方で、棚卸資産を中心とした営業資金の増加などにより、17億91百万円の支出(前年同期は101億44百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の取得などの事業投資の実行により、55億35百万円の支出(前年同期は68億42百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入があった一方で、リース負債の返済や配当金の支払いなどにより、32億92百万円の支出(前年同期は63億60百万円の支出)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は458百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。