【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響は収束しつつあり、経済活動は正常化に向け動き出し、景気は緩やかに持ち直しているものの、ウクライナ情勢や急激な為替の変動、原材料等の価格の上昇等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの組込みソフトウェア事業の主要取引市場である自動車市場では、CASE(Connected つながる車、Autonomous 自動運転、Shared & Service シェアリングサービス、Electric 電動化)と呼ばれる領域が進展しており、同市場は大きな変革期にあります。また、自動車や医療分野を中心に、安全技術への需要が高まっており、機能安全規格の認証取得が求められる傾向にあります。
このような環境の中、当社グループは自動車市場をメインターゲットと位置づけ、開発した製品を顧客の要望に応じたエンジニアリングサービスとともに提供するという、ワンストップソリューションの提供に注力するとともに、当社製品に対する研究開発への投資を引き続き行ってまいりました。また、センシングソリューション事業がメインターゲットの1つとしている食肉市場並びに倉庫・物流業界に対し、指定伝票発行用車載プリンタ(以下「車載プリンタ」という。)並びにハンディターミナルの拡販を進めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,235百万円(前年同期比2.7%増)、研究開発への投資により、営業損失31百万円(前年同期は営業損失142百万円)、経常損失24百万円(前年同期は経常損失152百万円)、繰延税金資産の増加により法人税等調整額が△79百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益38百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失106百万円)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(組込みソフトウェア事業)
当事業は、幅広い分野における電子機器向けの自社製ソフトウェア製品RTOS(リアルタイム・オペレーティング・システム)の開発・販売、受託開発を主に行っております。その結果、売上高2,103百万円(前年同期比1.8%増)及び研究開発への投資により、セグメント損失49百万円(前年同期はセグメント損失116百万円)となりました。
また、当セグメントの売上高の内訳としては、ソフトウェア製商品は319百万円(前年同期比34.8%減)、エンジニアリングサービス等は1,784百万円(同13.2%増)となっております。
(センシングソリューション事業)
当事業は、冷菓・冷凍食品市場、食肉市場及び物流市場において、車載プリンタやハンディターミナルの販売、新たなセンサネットワーク関連ビジネスを推進いたしましたが、ハンディターミナルなどの販売が前年同期比で減少となりました。その結果、売上高115百万円(前年同期比13.1%減)、セグメント損失1百万円(前年同期はセグメント損失8百万円)となりました。
② 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は6,053百万円となり、前連結会計年度末に比べて151百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が47百万円減少した一方、現金及び預金が129百万円、商品及び製品が60百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は1,343百万円となり、前連結会計年度末に比べて31百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が48百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、7,397百万円となり、前連結会計年度末に比べて183百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,589百万円となり、前連結会計年度末に比べて276百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金が182百万円、その他の流動負債が92百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は414百万円となり、前連結会計年度末に比べて76百万円減少となりました。これは主に繰延税金負債が56百万円、持分法適用に伴う負債が19百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,004百万円となり、前連結会計年度末に比べて199百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は5,392百万円となり、前連結会計年度末に比べて16百万円減少となりました。これは主に利益剰余金が42百万円減少したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に関する重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、305百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に関する重要な変更はありません。
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