【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や各種政策の効果等により景気は緩やかに持ち直しているものの、ウクライナ情勢や急速な為替の変動、原材料等の価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの組込みソフトウェア事業がターゲットとして注力している自動車市場では、CASE(Connected つながる車、Autonomous 自動運転、Shared & Service シェアリングサービス、Electric 電動化)と呼ばれる領域が進展しており、同市場は大きな変革期にあります。また、自動車や医療分野を中心に、安全技術への需要が高まっており、機能安全規格の認証取得が求められる傾向にあります。
このような環境の中、当社グループは自動車関連業界をメインターゲットと位置づけ、ワンストップソリューションの提供に注力するとともに、研究開発への投資を引き続き行ってまいりました。また、センシングソリューション事業がメインターゲットの1つとしている食肉市場並びに倉庫・物流業界に対しては、指定伝票発行用車載プリンタ並びにハンディターミナルの拡販を進めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,536百万円(前年同期比1.7%減)、研究開発への投資を増加したことにより、営業損失280百万円(前年同期は営業利益131百万円)、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)等からの助成金収入91百万円を計上したことにより経常損失186百万円(前年同期は経常利益379百万円)、繰延税金資産の見直しにより法人税等調整額が62百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失154百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益271百万円)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(組込みソフトウェア事業)
当事業は、幅広い分野における電子機器向けの自社製ソフトウェア製品RTOS(リアルタイム・オペレーティング・システム)の開発・販売、受託開発を主に行っております。その結果、売上高6,279百万円(前年同期比3.4%増)及び研究開発への投資の増加により、セグメント損失149百万円(前年同期はセグメント利益64百万円)となりました。
また、当セグメントの売上高の内訳としては、ソフトウェア製商品は1,534百万円(前年同期比17.8%増)、エンジニアリングサービス等は4,744百万円(同0.5%減)となりました。
(センシングソリューション事業)
当事業は、冷菓・冷凍食品市場、食肉市場及び物流市場において、車載プリンタやハンディターミナルの販売や、新たなセンサネットワーク関連ビジネスを進めましたが、主に車載プリンタの販売が前年同期比で減少しました。その結果、売上高362百万円(前年同期比33.8%減)及びセグメント損失36百万円(前年同期はセグメント利益22百万円)となりました。
② 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は5,869百万円となり、前連結会計年度末に比べて429百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が413百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,257百万円となり、前連結会計年度末に比べて271百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が244百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、7,126百万円となり、前連結会計年度末に比べて157百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,243百万円となり、前連結会計年度末に比べて31百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金が184百万円増加した一方、その他の流動負債が139百万円減少したことによるものであります。固定負債は389百万円となり、前連結会計年度末に比べて95百万円増加いたしました。これは主に持分法適用に伴う負債が94百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,633百万円となり、前連結会計年度末に比べて127百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は5,493百万円となり、前連結会計年度末に比べて284百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が266百万円減少したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、992百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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