【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、さまざまな事業に取り組んでおります。特に、新しいIT技術を活用した通信環境の提供によりフィリピンの社会課題を解決し、SDGsに貢献しつつ、事業の拡大を図っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、世界的に新型コロナウイルス感染症に関する規制等の撤廃による社会経済活動の正常化が進みましたが、ウクライナ侵攻の長期化に起因する原材料・エネルギー価格の高騰などが続き、
米国や欧州ではインフレ鎮静化に向けた金融引き締めが続いており、景気の先行きに注視していく必要があります。日本においては、５月に新型コロナウイルス感染症が季節性インフルエンザと同じ分類に引き下げられ、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな景気回復の動きが見られております。当社グループの主要市場の一つであるフィリピンにおいては、2023年第１四半期のGDP成長率が6.4％となるなど経済が新型コロナ禍前の高度成長のトレンドへと戻ってきています。新型コロナウイルス感染症の影響をきっかけに、リモートワークを前提とした新しい働き方などの社会の変化が続いており、通信回線を介してのコミュニケーションの重要性がさらに増大しています。社会を支える生活基盤としての通信回線の整備・拡充は、日本・フィリピンを始め世界中において急務となっており、今後とも積極的に事業の拡大を図ってまいります。
当社グループでは、フィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル（City-to-City Cable System、以下「C2C回線」）の使用権の一部及び各国の陸上回線から成る国際通信ネットワーク（以下「国際通信ネットワーク」）を取得して、キャリアズキャリア（通信事業者のための卸売業者）としてのポジションも確立し、拡大する通信需要に応えると共に、フィリピン国内海底ケーブルを共同建設、フィリピン陸上回線の敷設を進め、フィリピン国内基幹回線の拡充などを図るなど、事業の拡大に努めております。
日本においては、通信トラフィック需要が増加しているコールセンター事業者向けを中心に、ソフトウェア、通信回線及びコンサルテーションを顧客毎に最適化したサービスの提供が拡大しています。
マニラ首都圏地域においてクリニックを運営しているShinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation（以下「SLACC」）では、お客様が安心して受診できるように徹底した新型コロナウイルス感染症予防対策に努めており、来院者数が増加しています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期に計上した一括入金となる通信回線の提供による収益の計上が第１四半期には無く、2,479百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益は413百万円（同50.0％減）となりました。円安の進行に伴い為替差益を609百万円計上したことにより、経常利益は1,045百万円（同28.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は640百万円（同37.7％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「国際通信事業」「フィリピン通信事業」「国内通信事業」「メディカル＆ヘルスケア事業」および「その他」の区分について、事業の連携がこれまで以上に高まる「国際通信事業」「フィリピン通信事業」と事業進捗管理が同じ部門である「その他」の区分を「国際通信事業」区分に統合し、「国際通信事業」「国内通信事業」および「メディカル＆ヘルスケア事業」に報告セグメントを変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（国際通信事業）
国際通信事業においては、引き続き当社グループが使用権を保有する国際通信ネットワークC2C回線の販売を強化し、ストック型ビジネスの拡大を図りました。また、法人向けインターネット接続サービスの顧客増のために営業員の増強など積極的に行いました。しかしながら当四半期におきましては、前期に計上したC2C回線のIRU提供案件の一括入金による収益計上がなく、減収減益になっております。
この結果、売上高は1,016百万円（前年同期比29.6％減）、セグメント利益は89百万円（同82.4％減）となりました。
（注） IRUとはIndefeasible Right of Useの略で、当事者間の合意がない限り破棄又は終了させることのできない長期的・安定的な通信回線使用権のこと。当社は、主に15年間のIRU契約を締結して国際通信回線使用権を仕入れ、販売しております。
（国内通信事業）
当社が日本国内の販売代理権を有する、インドのDrishti-soft Solutions Pvt. Ltd.が開発したコールセンターシステム「AmeyoJ」に、大手電気通信事業者が提供している着信課金サービス（フリーダイヤル）を大量に仕入れて、コールセンター事業者向けに秒単位で販売する秒課金サービスを組み合わせたコールセンター向けソリューションの売上が引き続き拡大いたしました。
この結果、売上高は1,045百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は208百万円（同13.9％増）となりました。
（メディカル＆ヘルスケア事業）
レーシック手術などを行うSLACCにおいて、徹底したコロナウイルス感染予防対策による安全な運営を推進したことから、来院者数が増加いたしました。
また、昨年６月に設立したShinagawa Healthcare Solutions Corporationにおいては、画像診断など日本が得意とする技術を導入した高品質の人間ドック・検診センタ－「Shinagawa Diagnostic & Preventive Care Center」を2023年４月に開院いたしました。
この結果、売上高は418百万円（前年同期比16.2％増）となり、人件費や拡販費などの販管費が増加したことから、セグメント利益は115百万円（同15.6％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は13,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,212百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金1,842百万円が減少した一方、売掛金が215百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は12,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,631百万円増加いたしました。これは主に、設備投資により有形固定資産が1,722百万円増加した一方、通信回線使用権が22百万円、長期前払費用66百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は25,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ447百万円増加しました。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は12,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ310百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,457百万円増加した一方、買掛金が706百万円、未払法人税等が369百万円、未払金57百万円、一年内返済予定の長期借入金42百万円、繰延延払利益が61百万円、賞与引当金8百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債は986百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は13,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ282百万円増加しました。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は12,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を640百万円計上したこと、非支配株主持分が151百万円増加した一方、為替換算調整勘定411百万円が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は36.6％（前連結会計年度末は37.2％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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