【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、さまざまな事業に取り組んでおります。特に、新しいIT技術を活用した通信環境の提供によりフィリピン経済の発展に貢献するため、フィリピンにおいて事業の拡大を図っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染者数の減少などにより世界各国では経済活動の正常化が進みましたが、日本を除き世界的な物価の上昇に対処するため、インフレ鎮静化のために金融引き締めが強化されております。また、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化しており、経済の先行きの不透明感は高まっております。日本においては、まん延防止等重点措置が３月下旬に全国的に解除され、緩やかな景気回復の動きが見られた一方、急激な円安の進行、エネルギー価格や原材料価格の高騰などにより引き続き不透明な状況が続いております。当社グループの主要市場の一つであるフィリピンにおいては、１月をピークとして新型コロナウイルス感染者数が減少し、2022年のGDP成長率は第１四半期が8.2％、第２四半期が7.4％となるなど経済活動が回復してきておりますが、フィリピンにおいても高騰する物価に対応するために金融引き締めが行われております。新型コロナウイルス感染症の影響をきっかけに、人々の新しい生活様式、リモートワークを前提とした新しい働き方への変化など、社会の変化が急速に進んでおり、通信回線を介してのコミュニケーションの重要性がさらに増大しています。社会を支える生活基盤としての通信回線の整備・拡充は、日本・フィリピンを始め世界中において急務となっており、今後とも積極的に事業の拡大を図ってまいります。
当社グループでは、2020年と2021年それぞれにフィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル（City-to-City Cable System、以下「C2C回線」）の使用権の一部及び各国の陸上回線から成る国際通信ネットワーク（以下「国際通信ネットワーク」）を取得して、キャリアズキャリア（通信事業者のための卸売業者）としてのポジションも確立し、拡大する通信需要に応えると共に、フィリピン国内基幹回線の拡充などを図るためフィリピン国内海底ケーブルの共同建設を2022年７月に開始するなど、事業の拡大に努めております。
日本においては、コールセンター事業者を中心に、ソフトウェア、通信回線及びコンサルテーションを顧客毎に最適化したサービスの提供が拡大しています。
マニラ首都圏地域においてクリニックを運営しているShinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation（以下「SLACC」）では、お客様が安心して受診できるように徹底した新型コロナウイルス感染症予防対策に努めており、レーシックの件数が前年同期に比べ大幅に増加しています。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,783百万円（前年同期比41.9％増）、営業利益は1,636百万円（同97.5％増）となりました。また、円安の進行に伴い為替差益を740百万円計上したことにより経常利益は2,372百万円（同189.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,660百万円（同220.2％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（国際通信事業）
当第２四半期連結累計期間における国際通信事業は、引き続き当社グループが使用権を保有する国際通信ネットワークC2C回線の販売を強化し、ストック型ビジネスの拡大を図りました。回線提供が順調に進み、第２四半期会計期間にも、C2C回線のIRU提供案件の入金による売上計上がなされ、計画を上回り大幅に増収増益になっております。
この結果、売上高は2,368百万円（前年同期比149.1％増）、セグメント利益は786百万円（同328.0％増）となりました。
（注） IRUとはIndefeasible Right of Useの略で、当事者間の合意がない限り破棄又は終了させることのできない長期的・安定的な通信回線使用権のこと。当社は、主に15年間のIRU契約を締結して国際通信回線使用権を仕入れ、販売しております。
（フィリピン通信事業）
第２四半期連結累計期間におけるフィリピン通信事業は、2022年３月にマニラ首都圏などでの移動制限が緩和され、出勤者数が増加してきていることに対応し、InfiniVAN, Inc.の収益の柱であるマニラ首都圏での法人向けインターネット接続サービスの販売を強化するため、営業員の積極的な増強などを行いました。
また、フィリピン通信事業、及び国際通信事業の拡大に必要な主要インフラの構築を図るため、ルソン島、ビサヤ諸島、ミンダナオ島を結ぶフィリピン国内海底ケーブルシステムの共同建設の準備を進めており、2022年７月に建設を開始いたしました。
この結果、売上高は431百万円（前年同期比23.4％減）となり、セグメント利益は営業員の増強などの先行投資により108百万円（同17.2％減）となりました。
（国内通信事業）
当第２四半期連結累計期間における国内通信事業は、当社が日本国内の販売代理権を持つ、インドのDrishti-soft Solutions Pvt. Ltd.が開発したコールセンターシステム「AmeyoJ」に、大手電気通信事業者が提供している着信課金サービス（フリーダイヤル）を大量に仕入れて、コールセンター事業者向けに秒単位で販売する秒課金サービスを組み合わせたコールセンター向けソリューションの販売が引き続き順調に増加いたしました。
また、国内通信事業について、さらなる事業拡大を図るため会社分割により分社化し、2022年７月１日に株式会社アイ・ピー・エス・プロが設立されました。
この結果、売上高は2,117百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は431百万円（同18.0％増）となりました。
（メディカル＆ヘルスケア事業）
当第２四半期連結累計期間におけるメディカル＆ヘルスケア事業では、SLACCにおいて、主力であるレーシック件数が前年同期に比べ大幅に増加いたしました。
また、昨年11月に決定した画像診断など日本が得意とする技術を導入した高品質の人間ドック／健診センターを運営する子会社Shinagawa Healthcare Solutions Corporationを、2022年６月に設立し、2023年第１四半期の開業準備を進めております。Philips社のヘリウムフリーMRIをフィリピンで初めて導入するなどSDGsに配慮した事業展開を進めております。
この結果、売上高は849百万円（前年同期比62.8％増）、セグメント利益は340百万円（同118.0％増）となりました。
（その他）
海外送金事業者の提供する在留外国人向け国際送金サービスの利用促進が主力事業です。
売上高は16百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は11百万円の損失（前年同四半期は7百万円の損失）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は14,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,440百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が590百万円、リース投資資産が201百万円、現金及び預金が1,401百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は7,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,514百万円増加いたしました。これは主に、設備投資により有形固定資産が1,171百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は22,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,955百万円増加しました。
（負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は9,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,603百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,348百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は1,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ224百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が226百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は10,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,379百万円増加しました。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は11,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,575百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,660百万円計上したこと、非支配株主持分が444百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.2％（前連結会計年度末は39.7％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,401百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末における残高は7,180百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において獲得した資金は1,856百万円となり、前年同期に比べ1,271百万円増加しました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,369百万円、仕入債務839百万円がそれぞれ増加した一方、未払金の減少1,356百万円、売上債権の増加359百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において使用した資金は1,750百万円となり、前年同期に比べ737百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,645百万円、保証金の差入による支出51百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において獲得した資金は669百万円となり、前年同期に比べ682百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加が1,078百万円あった一方、配当金の支払額307百万円、長期借入金の返済による支出262百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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