【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間の世界経済は、ウィズコロナへの移行が進むものの、資源価格高騰などによる世界的な高インフレの継続とその抑制を目的とした各国の金融政策の影響により、総じて景気回復のペースは緩やかなものとなりました。中国では新型コロナの感染再拡大による混乱から内外需ともに低迷し、また不動産不況も継続しました。日本では、企業の景況感は、非製造業でインバウンド需要の回復などから改善する一方で、製造業では資源価格高騰や急激な円安による原材料コスト増で悪化しており、二極化が進みました。 このような状況のもと、当社グループにおいては、引き続き感染症対策に取り組むとともに、中期経営計画“Vision24”の遂行に努めております。「販売戦略」においては、国内市場は、エレベータ非接触ボタン「エアータップ」が引き続き新生活様式のニーズに応える商品として堅調に推移し、モダニゼーションの新しいパッケージ商品である「スマアップ」が好調でした。また、近畿エリアにおけるビジネスの中核拠点として近畿メトロポリタンオフィスを開設いたしました。一方で、グローバル市場では地域毎の特性に合わせた地域別販売戦略に取り組みました。特にシンガポール住宅開発局向けにエレベータ約300台を一括受注するなど南アジアの事業が活況でした。「商品・技術戦略」では、各国市場の成熟度に合わせた戦略機種の開発・投入を進めるとともに、高層建物向けに、地震発生時にエレベータの休止時間を短縮できる新たな地震対策機能の開発や、エレベータやエスカレータの稼働状況をはじめ各種情報をPCやスマホから遠隔で確認・設定できるウェブサービス「エレモリ」の提供を開始しました。「生産・オペレーション戦略」では、グローバル調達推進による生産コスト削減に加え、フィールド分野での据付業務効率の改善に向けて据付工法開発・技量向上による据付コスト革新に取り組むとともに、メンテナンス業務の一部にスマートグラスを導入し、熟練技術者による遠隔指導および技能伝承の促進と業務効率化を推進しました。また、台湾エレベータ工場の設備増強などグローバル生産基盤の強化を図りました。「コーポレート戦略」では、成長フェーズに向けてメキシコのElevadores EV International社をはじめとする国内外のM&Aを積極的に推進するとともに、資本政策においては、資本効率向上を目指した自己株式の取得を行いました。また、ESGの観点では、ガバナンス強化のため取締役会の実効性・透明性向上に継続して取り組むとともに、持続可能な社会の実現に貢献するため、TCFDに準拠した情報開示対応や欧州向け当社商品の環境製品宣言登録、さらにはTCFD提言への賛同を表明し、サステナビリティ推進体制の整備を図りました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績の状況は、以下の通りとなりました。
（金額単位：百万円未満切捨て）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
増減率（%）
為替の影響を除く実質増減率（%）
（2021年４月１日～ 2021年12月31日）
（2022年４月１日～ 2022年12月31日）
受
注
高
日 本
61,544
62,675
1.8
―
東アジア
56,418
44,292
△21.5
△31.1
南アジア
14,648
20,534
40.2
24.1
米州・欧州
18,941
31,828
68.0
47.9
小 計
151,552
159,330
5.1
―
調 整 額
△7,666
△10,206
―
―
合 計
143,885
149,123
3.6
―
受
注
残
高
日 本
75,396
80,024
6.1
―
東アジア
94,651
97,494
3.0
△10.1
南アジア
21,053
26,643
26.6
12.0
米州・欧州
32,399
44,472
37.3
20.2
小 計
223,501
248,634
11.2
―
調 整 額
△2,678
△4,715
―
―
合 計
220,822
243,918
10.5
―
国内受注は、前年同四半期比で増加しました。新設事業では、標準機種の受注が堅調に推移しましたが、前年同四半期累計期間での大型案件受注の反動により、前年同四半期比で微減となりました。一方、アフターマーケット事業では、既設昇降機の更新を行うモダニゼーション工事は、新生活様式に対応した商品・サービスや新モダニパッケージ「スマアップ」などの新商品投入により増加、昇降機の整備・維持を行う保守は堅調に推移しました。 海外受注は、東アジアでは、台湾、韓国では新設工事が増加したものの、中国でのロックダウンおよび不動産不況下での新設工事が減少しました。南アジアでは、シンガポール、インドネシアでのモダニゼーション工事の減少に対し、シンガポール、インドでの新設工事が増加しました。米州・欧州では、カナダでの新設工事が減少しましたが、米国での新設工事、英国での新設工事およびモダニゼーション工事が増加しました。（金額単位：百万円未満切捨て）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
増減率（%）
為替の影響を除く実質増減率（%）
（2021年４月１日～ 2021年12月31日）
（2022年４月１日～ 2022年12月31日）
売上高
137,041
150,755
10.0
―
国 内
52,639
53,579
1.8
―
海 外
84,402
97,176
15.1
1.0
営業利益
12,051
7,201
△40.2
―
経常利益
13,618
9,371
△31.2
―
親会社株主に帰属する 四半期純利益
9,843
5,084
△48.3
―
１株当たり四半期純利益
121.22円
64.04円
―
―
当四半期連結累計期間の業績は、売上高は増加しましたが、日本および東アジアで営業利益が減少し、前年同四半期比で増収減益となりました。円安による為替差益の増加で営業外収支が増加したにも関わらず、営業利益の減少により、経常利益は減少しました。税金等調整前四半期純利益は、英国子会社ののれんの減損損失計上などで減少しました。 以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、減少しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。第１四半期連結会計期間より、フジテック アルゼンチーナ S.A.を連結の範囲に含めたことに伴い、従来「北米・欧州」としていた報告セグメントの名称を「米州・欧州」に変更しております。なお、前年同四半期についても、変更後のセグメント名称で記載しています。（金額単位：百万円未満切捨て）
売 上 高
営業利益または営業損失
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
増減率（％）
為替の影響を除く実質増減率（％）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
増減額
為替の影響額を除く実質増減額
日 本
54,638
55,489
1.6
―
4,021
△31
△4,052
―
東アジア
58,103
60,823
4.7
△8.6
5,111
3,398
△1,712
△2,171
南アジア
12,332
17,133
38.9
22.8
1,941
2,848
907
563
米州・欧州
19,763
26,884
36.0
20.0
1,024
1,120
95
△25
小 計
144,838
160,331
10.7
―
12,099
7,337
△4,762
―
調 整 額
△7,796
△9,575
―
―
△47
△135
△88
―
合 計
137,041
150,755
10.0
―
12,051
7,201
△4,850
―
（日 本） 前年同四半期比で増収減益となりました。売上高は、モダニゼーション工事では第１四半期の上海ロックダウンに伴う部品調達の停滞の影響が残り減収となりましたが、新設工事は大型プロジェクトの進捗により増加、また保守も堅調に推移し、増収となりました。営業利益では、新設工事では急激な原材料コスト上昇により採算が低下し、モダニゼーション工事では売上減少により利益減となったため、営業損失となりました。
（東アジア） 前年同四半期比で増収減益（為替の影響を除くと減収減益）となりました。売上高は、中国でのロックダウンによる出荷台数減の影響で新設工事が減少し、香港、韓国では主にモダニゼーション工事が減少しましたが、香港、韓国での新設工事の増加に加え、円安による邦貨換算額が増加したことにより、増収となりました。営業利益は、中国では新設事業での売上減少や原材料高騰などの影響で採算が低下し、香港ではアフターマーケット事業での売上減少が影響し、減益となりました。
（南アジア） 前年同四半期比で増収増益となりました。売上高は、新設事業ではインドネシアの減少に対し、シンガポールおよびインドで増加し、アフターマーケット事業ではシンガポールでの修理工事の増加により、増収となりました。営業利益は、インドでは新設事業での原材料費の高騰および工事損失引当金の計上などにより減少しましたが、シンガポールではアフターマーケット事業の売上増加、インドネシアでは新設事業の採算改善が寄与したことにより、増益となりました。
（米州・欧州） 前年同四半期比で増収増益（為替の影響を除くと増収減益）となりました。売上高は、新設事業が米国および英国で増加し、アフターマーケット事業は、各国ともに堅調に推移し、さらにフジテック アルゼンチーナ S.A.の連結加入により増加しました。営業利益は、米国、カナダでのアフターマーケット事業での保守の人件費増加などにより、採算が悪化しましたが、円安により邦貨換算額では増益となりました。
②財政状態の状況 当第３四半期連結会計期間末における総資産額は、2,442億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ235億98百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産、原材料及び貯蔵品などの棚卸資産が増加したことによります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ165億21百万円増加し、966億47百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、短期借入金、前受金が増加したことによります。 純資産額は、1,475億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億77百万円増加しました。これは、自己株式の取得79億62百万円、配当金の支払い64億27百万円に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益50億84百万円、連結範囲の変動に伴う利益剰余金の増加14億70百万円、為替換算調整勘定の増加125億78百万円、非支配株主持分の増加19億32百万円によります。また、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は53.5％（前連結会計年度末比3.4ポイント減）となり、１株当たり純資産額は1,669.06円（同119.23円増）となりました。
（２）事業上および財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更ならびに新たに発生した課題はありません。
（３）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、19億88百万円であります。このうち、日本において19億28百万円、東アジアを中心とした海外において59百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）資本の財源および資金の流動性についての分析当社グループは、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により調達しています。このうち、運転資金の借入による調達は、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用する現地通貨で調達することが一般的であります。2022年12月31日現在、短期借入金残高は97億18百万円であります。これに対して、生産設備などの長期資金の借入による調達は、原則として、長期借入金で行っています。2022年12月31日現在、長期借入金残高は２億６百万円であり、主に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび借入、必要に応じて資本市場等よりの調達により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および生産設備などの長期資金を調達することが可能と考えています。