【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 財政状態の状況（資産）当第１四半期連結会計期間末における総資産は20,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ895百万円増加いたしました。流動資産は14,047百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金10,743百万円、受取手形、売掛金及び契約資産2,323百万円であります。固定資産は6,617百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券3,432百万円、のれん1,784百万円、商標権350百万円であります。
（負債）当第１四半期連結会計期間末における負債合計は12,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ811百万円増加いたしました。流動負債は4,174百万円となりました。主な内訳は、預り金1,842百万円、支払手形及び買掛金1,285百万円であります。固定負債は8,311百万円となりました。主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債7,012百万円、長期借入金1,088百万円であります。
（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は8,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が74百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が143百万円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな持ち直しの動きがみられた一方で、物価上昇による家計や企業への影響、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響への十分な注視が必要な環境となりました。当社グループは、『eGift System』サービスを通じてeギフトの発行企業へ、『giftee』サービス及び『giftee for Business』サービスにより、eギフトの利用企業・利用者へサービスを展開しており、その双方の相互作用による利便性向上を喚起し、eギフト市場経済圏を構築しております。また、『地域通貨』サービスを通じた地域通貨やクーポン等の電子化にも取り組んでおります。 当第１四半期連結累計期間においては、個人・法人・自治体等の間におけるオンライン上でのコミュニケーションの機会が増加し、そのツールとしてのeギフト及び電子化の需要が引き続き拡大しました。このような環境の中、『giftee for Business』サービスにおいて、自治体・法人需要の獲得が伸長し、売上が増加いたしました。加えて、『地域通貨』サービスにおいて、全国旅行支援の電子クーポンに係る売上が大幅に増加いたしました。なお、『giftee』サービスの会員数は201万人（前年同期比10万人増）、『giftee for Business』の利用企業（DP）数は971社（前年同期比247社増）、『eGift System』サービスの利用企業（CP）数は288社（前年同期比62社増）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,958百万円（前年同期比80.5％増）、売上総利益は1,688百万円（前年同期比84.1％増）、営業利益は723百万円（前年同期比409.1％増）、経常利益は711百万円（前年同期比398.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は143百万円（前年同期比106.3％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。
（売上高）当第１四半期連結累計期間における売上高は1,958百万円（前年同期比80.5％増）となりました。これは、主に『giftee for Business』サービス及び『地域通貨』サービスの売上が伸長したことによるものです。
（売上原価、売上総利益）当第１四半期連結累計期間における売上原価は269百万円となりました。これは、主に『eGift System』の導入企業増加に伴う売上高拡大により保守原価、減価償却費が増加したことによるものです。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上総利益は1,688百万円（前年同期比84.1％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は965百万円となりました。これは、主に事業拡大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費の増加、サーバー費用等の支払手数料増加によるものです。その結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は723百万円（前年同期比409.1％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）当第１四半期連結累計期間において、営業外収益は4百万円となりました。また、営業外費用は16百万円となりました。これは、主に投資事業組合運用損14百万円によるものです。この結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は711百万円（前年同期比398.8％増）となりました。
（特別利益、特別損失、税金等調整前四半期純利益）当第１四半期連結累計期間において、特別利益は16百万円となりました。これは、新株予約権戻入益16百万円を計上したためです。また、特別損失は329百万円となりました。これは、投資有価証券評価損329百万円を計上したためです。この結果、税金等調整前四半期純利益は397百万円（前年同期比178.7％増）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）当第１四半期連結累計期間において、法人税、住民税及び事業税257百万円、法人税等調整額△2百万円を計上した結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は143百万円（前年同期比106.3％増）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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