【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向にあります。一方で、世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場の変動等により消費者物価は上昇し、依然として先行きの不透明な状況が続いております。靴業界におきましても、原材料価格、商品仕入原価の高騰等により厳しい経営環境が続くなか、外出機会の増加等により需要は回復基調となったものの、商品価格の上昇に伴い、高付加価値商品と値ごろ感のある商品への消費の二極化傾向が顕著となりました。このような環境のなか、当社グループは3ヵ年の中期経営計画 (2023年度から2025年度) に基づき、抜本的な構造改革による収益性の改善とデジタルデータの利活用による顧客経験価値の高いビジネスモデルの構築を重点課題に掲げ、ブランドごとのコンセプトやペルソナを明確にし、お客さまのニーズやライフスタイルの変化に適切かつ迅速に対応した商品・サービス等を提供することで、実店舗とEコマースのどちらでも、お客さまとの価値共創やお買い物ができる環境整備に取り組んでまいりました。商品・販促面につきましては、猛暑等異常気象の影響により季節商材の需要期が大きく変化しているなか、販促施策や商品MDサイクルの見直しを図っております。当第2四半期につきましては、例年9月中心に実施していた秋の需要期に向けた小売業態の販促キャンペーンを、9月下旬から10月中旬 (第3四半期) までの期間に後ろ倒しを行い、実需要期に集中的に販促施策を展開し在庫効率と売上高の活性化を図っております。売上高につきましては、直営小売店舗や都市型の百貨店業態を中心に、外出機会の増加やインバウンド需要の復調もあり、ビジネスシューズやカジュアルシューズを問わず当社が得意とする、高品質・高付加価値や快適性・デザイン性を追求した商品の販売が堅調に推移いたしましたが、靴卸売事業における郊外型店舗や量販業態等では、消費者物価上昇に伴う低価格・節約志向等もみられ、中・高価格帯の当社商品の取り扱いが減少、苦戦したこともあり、全体の売上高は前年同四半期比で、2.4%の増収に留まりました。利益面につきましては、展開アイテムの適正化および在庫効率改善施策により、値引額や滞留在庫品は減少したものの、円安等為替変動の影響や原材料価格、商品仕入原価の高騰等により、売上総利益率が前年同四半期比で 2.7ポイント低下し、各利益ともに前年実績を下回りました。また、前年は第1四半期連結会計期間においてグループ通算制度移行に伴い、法人税等調整額 197百万円 (益) の計上があったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年実績と比較して大幅に減少しております。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は10,184百万円
(前年同四半期比 2.4%増) 、営業損失は319百万円
(前年同四半期は営業損失88百万円) 、経常損失は245百万円
(前年同四半期は経常利益6百万円) 、親会社株主に帰属する四半期純損失は190百万円
(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益204百万円) の計上となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 靴小売事業靴小売事業では、WEBコンテンツを介したコーディネート・商品提案や需要期の販促提案、SNSを活用したお客さまとの情報共有等、オムニチャネル化の推進による顧客接点の拡大と顧客経験価値の向上に注力いたしました。国内直営小売店の売上高は、主力の「リーガルシューズ店」では、秋の販促キャンペーン開催時期の変更等により9月単月の売上高は前年同月比で 7.8%減収となったものの、コロナ禍を契機とした価値観の変化等により、安心感のあるベーシックな定番商品が見直されるとともに、良いものを長く使いたい品質重視の傾向が高まっており、高品質、高付加価値な商品の需要は高く、透湿・防水性に優れたスニーカーやビジネスシューズ、快適性・デザイン性を追求したオリジナルアウトソール搭載のビジネスシューズ等の販売が好調に推移したこともあり、売上高は前年同四半期比で 3.7%の増収となりました。また、「アウトレット店」につきましても、インバウンド需要の回復、各種イベントや行楽等外出機会の増加もあり、前年同四半期比で 5.1%の増収となりましたが、ECサイトである「リーガルオンラインショップ」につきましては、対面型サービスの復調に伴い実店舗への集客が増加したこと等により、前年同四半期比で 3.4%の減収となりました。サステナビリティへの取組みとしまして、小売店舗内に有料の「シューケアサービスコーナー」の設置を積極的に行っており、当第2四半期連結累計期間のシューケアサービスの受注件数 (施術数) は、前年同四半期比で 1.5%の増加、靴販売足数に対する受注件数の割合は29.8%となりました。(国内直営小売店実績)お客さまが購入後の靴を適切なメンテナンスやケアにより長くご愛用いただけるようサポートしております。(直営小売店 106店舗設置済)当第2四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、6店舗を出店、2店舗を移転改装し、不採算店舗3店舗を閉店いたしました。(直営小売店の店舗数 116店舗、前連結会計年度末比3店舗増)この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,252百万円
(前年同四半期比 3.3%増) 、営業損失は124百万円
(前年同四半期は営業利益15百万円) となりました。
② 靴卸売事業靴卸売事業では、取引先の減少・売場縮小等が進むなか、収益性の改善に向けた既存取引先への販売方法の見直しや新たな顧客創造としての新規取引先開拓に取り組んでまいりました。業態別では、主力の百貨店業態につきましては、首都圏を中心に都市型店舗では、人流や各種イベントの増加、インバウンド需要の回復等により、紳士のビジネスシューズやカジュアルシューズを中心に堅調に推移いたしました。一方で地方の百貨店やショッピングモール、大型チェーン店等では店舗運営の効率化や消費者物価上昇の影響による低価格志向も見られ、当社商品の取り扱いが減少したことなどにより低調に推移いたしました。また、各種企業向けOEM等の開発提案や新業態・業種への新規取引先開拓、同業他社やインフルエンサーとのコラボレーション等を積極的に行っておりますが、現状では大幅な収益の改善には至っておりません。今後も引き続き、展開アイテム数の適正化と効率化を図り、在庫効率の改善と販売・販促方法の見直しを行うことにより、収益性の改善に注力するとともに、ライフスタイルや取引先のニーズの変化に対応した商品提案を行ってまいります。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,926百万円
(前年同四半期比 1.1%増) 、営業損失は208百万円
(前年同四半期は営業損失119百万円) となりました。
③ その他報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は70百万円
(前年同四半期比 5.1%減) 、営業利益は3百万円
(前年同四半期比 7.9%減) となりました。
b.財政状態当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 591百万円減少し、26,908百万円となりました。このうち、流動資産の残高は16,205百万円と、前連結会計年度末に比べ 931百万円減少しております。これは、商品及び製品が 844百万円増加したものの、現金及び預金が 1,236百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が 622百万円減少したことなどが主な要因であります。固定資産の残高は10,702百万円と、前連結会計年度末に比べ 339百万円増加しております。これは、保有株式の株価上昇などにより投資有価証券が 498百万円増加したことなどが主な要因であります。当第2四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 704百万円減少し、15,831百万円となりました。このうち、流動負債の残高は13,583百万円と、前連結会計年度末に比べ 3,017百万円増加しております。これは、未払法人税等が 126百万円減少したものの、2017年3月及び2021年3月に締結したシンジケートローンの返済期限が2024年4月末であるため、長期借入金からの振替等により短期借入金が 3,321百万円増加したことなどが主な要因であります。固定負債の残高は 2,248百万円と、前連結会計年度末に比べ 3,721百万円減少しております。これは、2017年3月及び2021年3月に締結したシンジケートローンの返済期限が2024年4月末であるため、短期借入金への振替等により長期借入金が 3,662百万円減少したことなどが主な要因であります。当第2四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、11,076百万円と、前連結会計年度末に比べ 112百万円増加しております。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失 190百万円を計上したことや配当金の支払い 159百万円などにより利益剰余金が 350百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が 398百万円、為替換算調整勘定が67百万円増加したことなどが主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、5,380百万円となり、前連結会計年度末と比べ
1,216百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、554百万円の支出
(前年同四半期 133百万円の支出) となりました。主な要因としては、売上債権の減少額 675百万円などの増加要因があったものの、税金等調整前四半期純損失 250百万円、棚卸資産の増加額 830百万円、仕入債務の減少額 116百万円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、231百万円の支出
(前年同四半期82百万円の支出) となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出 226百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、508百万円の支出
(前年同四半期 612百万円の支出) となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出 341百万円、配当金の支払額 159百万円などによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(8) 生産、商品仕入、受注及び販売の実績当第2四半期連結累計期間において、生産、商品仕入、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「事業等のリスク」に記載したとおり、当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(11) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの事業資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。金融機関からの借入金については長短期借入金やシンジケートローンなど、種々の調達方法を検討し対応しております。当第2四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,200百万円となっております。また、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は 5,380百万円となっており、手元流動性は十分と認識しております。
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