【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向にあります。一方で、世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場の変動等により消費者物価は上昇し、依然として先行きの不透明な状況が続いております。靴業界におきましても、消費動向は回復基調となったものの、消費者物価の上昇に伴う生活防衛意識の高まりや原材料価格、商品仕入原価の高騰等により厳しい経営環境が続いております。このような環境のなか、当社グループは３ヵ年の中期経営計画（2023年度から2025年度）に基づき、抜本的な構造改革による収益性の改善とデジタルデータの利活用による顧客経験価値の高いビジネスモデルの構築を重点課題に掲げ、ブランドごとのコンセプトやペルソナを明確にし、お客さまのニーズやライフスタイルの変化に適切かつ迅速に対応した商品・サービス等を提供することで、実店舗とＥコマースのどちらでも、お客さまとの価値共創やお買い物ができる環境整備に取り組んでまいりました。売上高につきましては、直営小売店舗や都市型の百貨店業態ではコロナ禍を契機とした価値観やライフスタイルの変化等によりファッションの多様化が進むなか、ビジネスシューズやカジュアルシューズを問わず当社が得意とする、高品質・高付加価値や快適性・デザイン性を追求した商品の販売が堅調に推移いたしましたが、靴卸売事業における郊外型店舗や量販業態等では、消費者物価上昇に伴う低価格・節約志向等もみられ、中・高価格帯の当社商品の取り扱いが減少、苦戦したこともあり、全体の売上高では前年同四半期比で 1.6％の増収となりました。利益面につきましては、展開アイテムの適正化および在庫効率改善施策により、値引額や滞留在庫品は減少したものの、原材料価格、商品仕入原価の高騰等により売上原価が前年同四半期比で 4.5％増加し、営業利益、経常利益ともに前年実績を下回りました。また、前年は第１四半期連結会計期間においてグループ通算制度移行に伴い、法人税等調整額 197百万円 (益) の計上があったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年実績と比較して大幅に減少しております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は5,067百万円
(前年同四半期比 1.6％増)、営業損失は22百万円
(前年同四半期は営業利益18百万円)、経常利益は31百万円
(前年同四半期比72.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円
(前年同四半期比94.1％減) の計上となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 靴小売事業
靴小売事業では、ＷＥＢコンテンツを介したコーディネート・商品提案や梅雨時の販促提案、ＳＮＳを活用したお客さまとの情報共有等、オムニチャネル化の推進による顧客接点の拡大と顧客経験価値の向上に注力いたしました。主力の「リーガルシューズ店」では、コロナ禍を契機とした価値観の変化等により、安心感のあるベーシックな定番商品が見直されるとともに、良いものを長く使いたい品質重視の傾向が高まっており、高品質、高付加価値な商品の需要は高く、透湿・防水性に優れたスニーカーや、快適性・デザイン性を追求したオリジナルアウトソール搭載のビジネスシューズ等の販売が好調に推移したこともあり、売上高は、前年同四半期比で 6.4％の増収となりました。
サステナビリティへの取組みとしまして、小売店舗内に有料の「シューケアサービスコーナー」の設置を積極的に行っており、当第１四半期のシューケアサービスの受注件数（施術数）は、前年同四半期比で21.2％の増加、靴販売足数に対する受注件数の割合は23.5％となりました。（国内直営小売店実績）お客さまが購入後の靴を適切なメンテナンスやケアにより長くご愛用いただけるようサポートしております。(直営小売店 104店舗設置済)当第１四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、２店舗を出店いたしました。(直営小売店の店舗数 115店舗、前連結会計年度末比２店舗増)この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,175百万円
(前年同四半期比 3.9％増)、営業利益は６百万円
(前年同四半期比85.4％減) となりました。
② 靴卸売事業
靴卸売事業では、取引先の減少・売場縮小等が進むなか、収益性の改善に向けた既存取引先への販売方法の見直しや新たな顧客創造としての新規取引先開拓に取り組んでまいりました。業態別では、主力の百貨店業態につきましては、首都圏を中心に都市型店舗では、人流や各種イベントの増加、インバウンド需要の回復等により、ビジネスシューズやカジュアルシューズを中心に堅調に推移いたしました。一方で地方の百貨店やショッピングモール、大型チェーン店等では店舗運営の効率化や消費者物価上昇の影響による低価格志向も見られ、当社商品の取り扱いが減少したことなどにより低調に推移いたしました。また、各種企業向けOEM等の開発提案や新業態・業種への新規取引先開拓を徐々に行っておりますが、現状では売上高の減少を補うには至っておりません。今後も引き続き、展開アイテム数の適正化と効率化を図り、在庫効率の改善と販売・販促方法の見直しを行うことにより、収益性の改善に注力するとともに、ライフスタイルや取引先のニーズの変化に対応した商品提案を行ってまいります。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,886百万円
(前年同四半期比 1.8％減)、営業損失は42百万円
(前年同四半期は営業損失62百万円)となりました。
③ その他
報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は37百万円
(前年同四半期比 1.3％減) 、営業利益は７百万円
(前年同四半期比 1.0％減) となりました。
b．財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 814百万円減少し、26,685百万円となりました。このうち、流動資産の残高は16,249百万円と、前連結会計年度末に比べ 888百万円減少しております。これは、商品及び製品が 214百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が 1,261百万円減少したことなどが主な要因であります。固定資産の残高は10,436百万円と、前連結会計年度末に比べ74百万円増加しております。これは、保有株式の株価上昇などにより投資有価証券が 113百万円増加したことなどが主な要因であります。当第１四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 780百万円減少し、15,755百万円となりました。このうち、流動負債の残高は13,350百万円と、前連結会計年度末に比べ 2,784百万円増加しております。これは、支払手形及び買掛金が 460百万円減少したものの、2017年３月及び2021年３月に締結したシンジケートローンの返済期限が2024年４月末であるため、長期借入金からの振替等により短期借入金が 3,374百万円増加したことなどが主な要因であります。固定負債の残高は 2,405百万円と、前連結会計年度末に比べ 3,565百万円減少しております。これは、2017年３月及び2021年３月に締結したシンジケートローンの返済期限が2024年４月末であるため、短期借入金への振替等により長期借入金が 3,573百万円減少したことなどが主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、10,930百万円と、前連結会計年度末に比べ33百万円減少しております。これは、その他有価証券評価差額金が67百万円増加したものの、配当金の支払いなどにより、利益剰余金が 142百万円減少したことなどが主な要因であります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(6) 生産、商品仕入、受注及び販売の実績当第１四半期連結累計期間において、生産、商品仕入、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「事業等のリスク」に記載したとおり、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの事業資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。金融機関からの借入金については長短期借入金やシンジケートローンなど、種々の調達方法を検討し対応しております。当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,346百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は 6,701百万円となっており、手元流動性は十分と認識しております。
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