【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更となり、社会経済活動は正常化の方向へ進みました。一方で、原材料や物価高騰、さらに金融資本市場の変動等による経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。
情報サービス産業におきましては、企業のデジタル変革（ＤＸ）への取り組みなどを背景に、生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要は高い状態にあるものの、現在の景況感の中で投資判断は慎重さが見られました。
このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて、既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における案件推進等、上場大企業や中堅企業の業務効率化、経営管理強化等に資するソリューションを展開し、顧客のシステム投資需要に応えてまいりました。
なお、成長戦略と位置付けたインフラ業界向けの大型プロジェクトにおいて、計画どおり本稼働を迎えましたが、稼働開始直後から複数の課題が検出され、その対応に想定を上回る時間を要しました。現在は新システムでの当連結四半期会計期間を終え、残りの課題についても解消すべく対応を進めるとともに、新たな大型案件を獲得すべく、インフラ業界向けソリューションのリリースに向け、準備を進めております。また、将来の成長エンジン作りとなる研究開発活動は当連結会計期間も活発に進めたことにより、販売費及び一般管理費が増加し、前第１四半期連結累計期間から減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高1,296百万円(前年同四半期比13.5％減)、営業利益23百万円(同90.7％減）、経常利益39百万円(同85.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益26百万円(同85.3％減)となりました。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
① パッケージソリューション事業
主力の固定資産ソリューションにおきましては、既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における案件推進等を行いました。なお、成長戦略と位置付けているインフラ業界向けの案件推進等において売上原価が増加したことに加え、将来の成長エンジン作りである研究開発活動の活発化等に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより、前第１四半期連結累計期間から減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,274百万円(前年同四半期比13.7％減)、営業利益は17百万円(同92.8％減)となりました。
② その他事業
その他事業におきましては、主にソフトウェア製品の仕入販売及び受託開発等を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は30百万円(前年同四半期比11.2％増)、営業利益は
５百万円(同38.8％減)となりました。
b. 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円増加いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が522百万円減少し、現金及び預金が466百万円、仕掛品が61百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。
この結果、総資産は8,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ650百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が180百万円減少し、契約負債が600百万円増加したことによるものであります。また固定負債は364百万円となりました。
この結果、負債合計は2,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ556百万円増加いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ491百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益26百万円、配当金の支払578百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は68.5％(前連結会計年度末は75.0％)となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、新製品の開発等に向けた技術調査・検証等を行ってまいりました。この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、95百万円（前年同四半期比134.4％増）となりました。
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