【経営者による財政状態、経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の回復により景気は緩やかに回復基調となり、６月の日銀の全国企業短期経済観測（短観）における大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は前回調査対比＋４％ポイントと７四半期ぶりに上昇しました。しかしながら、製造業における仕掛品及び原材料の流通在庫は概ね未だ高いレベルに有り、また燃料価格の高騰をはじめとする物価上昇や円安の長期化等の懸念により、先行きについては引き続き予断を許さない状況が続いております。一方、世界経済に目を移すと、欧米におけるインフレの長期化や政策金利の上昇等により、景気は緩やかに減速傾向となり、また中国においては、不動産販売の不振、個人消費の減少が景気の足を引っ張っています。このような経営環境のなか、当社グループにおいては、梱包・包装用および産業用テープの販売が好調に推移し、売上高は前年同期比で僅かながら増加となりました。一方で、営業利益については、値上げによる採算改善及び全社を挙げた聖域なきコスト削減をおこない、材料費や外注加工費および製造固定費が減少したことで、営業利益の赤字幅は前年同期比で大幅に縮小したものの、電機・電子用テープの販売が低調に推移したことや、円安による海外工場製品のコスト上昇が響き、黒字転換までには至りませんでした。また、第三次中期経営計画における定量目標の見直し（2023年６月15日公表）を実施し、経営環境の変化に応じて、当社の強みが活きるビジネスドメインへ経営資源を集中させ、テープ事業を立て直す施策に注力しております。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は45億94百万円（前年同期比0.8%増）となりました。営業損失は１億92百万円（前年同期は３億76百万円の営業損失）、主に四半期末の急激な円安に伴う外貨建債権の評価による為替差益を２億56百万円を計上したことにより、経常利益は97百万円（前年同期は１億22百万円の経常損失）、投資有価証券売却益を３億69百万円、固定資産売却益１億35百万円を特別利益として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億93百万円（前年同期は43百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループは、粘着テープの製造・販売を行っておりますが、製品部門別の売上高状況は以下の通りです。
（梱包・包装用）主に輸出向けの包装用布テープの需要が回復し、当製品部門の売上高は７億40百万円（前年同期比36.5％増）となりました。
（電機・電子用）中国の市況低迷、およびパソコンや自動車向けの電子部品用テープが低調に推移したことにより、当製品部門の売上高は20億96百万円（前年同期比12.4％減）となりました。
（産業用）オフィス系通販および建築・土木向けポリエチレンクロステープの拡販が寄与し、当製品部門の売上高は17億57百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
（ご参考）販売実績
(単位：百万円)
粘着テープ事業製品部門別
前第１四半期連結累計期間2022年４月１日から2022年６月30日まで
当第１四半期連結累計期間2023年４月１日から2023年６月30日まで
前年同期比
金額
構成比
金額
構成比
増減金額
増減率
梱包・包装用
542（4）
11.9
%
740（99）
16.1
%
197
36.5
%
電機・電子用
2,392（1,309）
52.5
%
2,096（1,008）
45.6
%
△296
△12.4
%
産業用
1,620（62）
35.6
%
1,757（212）
38.3
%
137
8.5
%
合計
4,555（1,376）
100.0
%
4,594（1,320）
100.0
%
38
0.8
%
(注) (
)内の数字は海外売上高
(２) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ0.0%減少し326億15百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ1.4%増加し164億円となりました。これは、主として現金及び預金の増加によるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ1.5%減少し162億14百万円となりました。これは、主として投資有価証券の減少によるものです。当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ9.6%減少し62億59百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ12.3%減少し44億35百万円となりました。これは、主として電子記録債務の減少によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ2.1%減少し18億23百万円となりました。これは、主として繰延税金負債の減少によるものです。当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2.5%増加し263億56百万円となりました。これは、主として利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものです。以上の結果、自己資本比率は80.8%（前連結会計年度末78.8%）となりました。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億51百万円であります。