【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策等により、社会経済活動の正常化が進む中で、景気の持ち直しの動きが見られます。先行きについては、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れ、ウクライナ情勢等の影響による資源価格の上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等が経済に与える影響が懸念されるものの、各種施策の効果によって持ち直していくことが期待されます。当社グループの属する宅配食市場におきましては、高齢化社会の進展、単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に、リモートワークの導入による労働環境の変化、新型コロナウイルスの感染防止に対する非接触・少人数での食事へのライフスタイルの変化等により、フードデリバリーやテイクアウト等の需要が増加することで堅調に推移しております。このような環境の変化を受け、外食産業においては宅配代行サービスを利用したフードデリバリー市場への参入が増加しており、市場規模が急速に拡大するとともに、その競争は年々激しくなっております。足元においては、新型コロナウイルス感染対策への規制緩和により経済社会活動が徐々に正常化へ向かうものと期待されますが、消費者のフードデリバリー需要の増加及び飲食店における新たな収益源として、今後も堅調に推移すると考えております。このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するために、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献していく「次世代ホームネット戦略」を基本戦略として、事業活動に取り組んでまいりました。当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大以前と比較し、堅調に推移しておりますが、緊急事態宣言の解除に伴い特需効果がなくなったことで、主要ブランドである宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」等の売上は前年同四半期と比べて減少しております。一方で、資源価格の上昇や円安などを背景に仕入れ環境は非常に厳しい状況で推移しており、売上原価は増加しております。また、積極的な出店戦略の推進により店舗数が増加したことで、販売費及び一般管理費は増加しております。これらの活動により、営業利益は前年同四半期と比べ減少いたしました。営業外損益においては、加盟店舖を買い取ったことによる店舗買取損を計上しております。その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高18,910百万円（前年同四半期比1.3％減）、営業利益755百万円（前年同四半期比51.2％減）、経常利益701百万円（前年同四半期比56.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益448百万円（前年同四半期比56.6％減）となりました。
主な活動状況は以下のとおりです。
a.
店舗・拠点ＦＣを含むチェーン全体の店舗数においては、宅配寿司「銀のさら」10店舗（直営店４店舗、ＦＣ店６店舗）、宅配御膳「釜寅」７店舗（直営店４店舗、ＦＣ店３店舗）、宅配寿司「すし上等！」５店舗（直営店２店舗、ＦＣ店３店舗）を出店し、宅配寿司「銀のさら」２店舗（ＦＣ店）、宅配御膳「釜寅」３店舗（ＦＣ店）、宅配寿司「すし上等！」４店舗（ＦＣ店）を閉店いたしました。また、直営とＦＣの区分が変更されたことにより、直営店は宅配寿司「銀のさら」４店舗、宅配御膳「釜寅」２店舗、宅配寿司「すし上等！」４店舗の増加となっております。これにより当第３四半期連結会計期間末における店舗数は773店舗（直営店287店舗、ＦＣ店486店舗）、拠点数は386拠点（直営店115拠点、ＦＣ店271拠点）となりました（※)。なお、2022年９月に、宅配寿司「銀のさら」初となる海外店舗をタイ王国バンコクにて出店（ＦＣ店）しております。 ※当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備（宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等）、及び「ファインダイン」における消費者が選ぶことのできる提携レストランのラインナップ（メニュー）毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。 なお、店舗数・拠点数に、海外の店舗を含んでおります。
b. 各ブランドの状況商品戦略としましては、期間限定商品として、宅配寿司「銀のさら」では、人気の高い「大生エビ」、「トロサーモン」、「ピュアレッドサーモン」を使用した商品を提供いたしました。また、公式サイト限定で販売するスペシャル商品として、「いま！これ！勝負ネタ」シリーズを数量限定・期間限定で提供しております。４月には、2021年にも人気の高かった「近大生まれマグロ」を、持続可能な魚類養殖を目的にさまざまな魚種の完全養殖技術を開発している近畿大学水産研究所とのコラボレーション企画として提供、７月には水産資源保護を目的とする「海への恩返しプロジェクト」として、育成過程の一部で、魚粉を使わずに大豆や白ゴマを配合した飼料で育てた「白寿真鯛０（ゼロ）」を使用した商品を提供いたしました。また、宅配寿司「銀のさら」においては、環境負荷を軽減し地球環境保全に貢献するため、国産の天然の石が主原料である新素材「L-Stone」を使用した使い捨て容器を12月より導入開始いたしました。宅配御膳「釜寅」においては、４月に高級魚とされる甘鯛と真鯛の２種類の白身魚を使用した「炙り甘鯛と真鯛釜飯」を提供、７月には、土用の丑の日の需要に合わせ、老舗日本料理店「日本橋 ゆかり」監修の特製タレで蒲焼にした「極上うなぎ釜飯」を提供、11月には、肉の老舗店「お肉の専門店スギモト」とコラボレーションした「和牛すき焼き釜飯」を公式サイト限定で提供しております。なお、資源価格の上昇や円安等による仕入れ環境の変化を受けて、宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」、宅配寿司「すし上等！」において、10月より商品価格の値上げを行っております。販売戦略としましては、自社電子ポイント「デリポイント」を活用することで、さらなる利用機会を創出するため、繁忙期や機会点において戦略的にポイントを発行しております。５月には「母の日」デリポイント39％還元キャンペーンを、６月には「父の日」デリポイント39％還元キャンペーンを実施、７月には「銀のさら夏祭り」の施策の一部として、七夕やお盆などの機会点でデリポイントキャンペーンを実施、10月には「秋祭りキャンペーン」として、５つのお得なポイントキャンペーンを実施するなど、ＷＥＢ会員、顧客に向けた販売促進及び認知度向上のための施策を実施いたしました。また、「銀のさら」においては、年末年始を含む12・１月が、年間において一番お客様のご利用数が多く、収益を獲得できる時期であるため、高級食材を使用した期間限定桶の提供、早期ＷＥＢ予約の受付、公式アプリからのご注文限定でデリポイント10％還元キャンペーンを実施するなど、お客様満足度・利便性及び収益性の向上、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なＤＭの実施、メールマガジンの配信、ＬＩＮＥ公式アカウントからの情報発信、公式アプリからのプッシュ通知等、ＣＲＭ（※）の確立に向けた活動を行っております。また、これらの活動を継続することで、12月には、銀のさらアプリ登録者数が100万人を突破いたしました。
※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。
宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の出店を推進しております。従来のデリバリーでの注文に加え、テイクアウトでの需要に応えることで、利便性の向上と新たな顧客層の開拓を進めてまいります。また、宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」の世界観をそのままに、高級感あふれる店内で「銀のさら」、「釜寅」の食事をお楽しみいただける、来店型の和食レストラン「銀のさら」の検証を進めております。
提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、配達エリアを再編し経営資源を集中することで効率化を図っております。販売促進においては、毎月お得なクーポンや情報を配信するなど、新規顧客の獲得とリピート利用の促進を目的とした各種施策を実施しております。
また、肉メニューを中心とした宅配サービス「ＤＥＫＩＴＡＴＥ」においては、「専門店の美味しさをご自宅でも！」をコンセプトに、牛タン、とんかつ、炭火焼肉、鰻等の商品を提供し、検証を進めております。
なお、当社グループでは、お客様や従業員、そのご家族の安心・安全を最優先し、感染予防の様々な取り組みを行った上で、店舗営業を継続しております。
② 財政状態の分析 （資産）資産は、前連結会計年度末に比べて2,472百万円増加し、13,916百万円（前連結会計年度末残高11,444百万円）となりました。これは主として、現金及び預金が1,129百万円、売掛金が955百万円、原材料及び貯蔵品が520百万円、その他（流動資産）が201百万円増加した一方で、有価証券が400百万円減少したことによるものであります。
（負債）負債は、前連結会計年度末に比べて2,802百万円増加し、6,890百万円（前連結会計年度末残高4,087百万円）となりました。これは主として、長期借入金が2,043百万円、買掛金が1,189百万円増加した一方で、未払法人税等が240百万円、未払金が207百万円減少したことによるものであります。なお、当社は2022年12月21日開催の取締役会において、資金の借入を実施することを決議いたしました。借入の概要は以下のとおりであります。a. 借入の理由 手元流動性を厚くし、財務基盤の安定性を高めることを目的として借入を行うものであります。b. 借入の概要
借入先
取引先銀行３行
借入金額
24億円
借入金利
固定金利
借入実行日
2022年12月21日以降順次
借入期間
５年
担保等の有無
無
（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて330百万円減少し、7,025百万円（前連結会計年度末残高7,356百万円）となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益448百万円の計上、新株式の発行により22百万円増加した一方で、自己株式取得により自己株式が500百万円増加、配当金303百万円の実施により減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動該当事項はありません。
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