【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、1,008,383千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金831,963千円、受取手形及び売掛金123,166千円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、154,801千円となりました。その主な内訳は、未払金47,447千円、前受金92,242千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、853,582千円となりました。その主な内訳は、資本金96,086千円、資本剰余金1,062,638千円、利益剰余金△305,475千円であります。
(2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な物価上昇と政策金利引き上げや地政学的なリスクの高まりに警戒が必要なものの、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続くことが期待されています。また、生成AIの応用が急速に進み、上場企業の人的資本の開示がスタート、そして国内においてWeb3を後押しする政策が出てくる中、社会が新しいレジームに移行を進める動きがみてとれます。
当社グループは、「分断なき持続可能な社会を実現するための手段を提供する」ことを企業パーパスとし、個人が持つ多面的な能力を科学的に評価するシステムや、評価データにもとづき成長を支援する教育コンテンツ、そして個人がデータを安全かつ主体的に活用するためのWeb3世界を見据えたプラットフォームを学校法人、企業、自治体などのコミュニティに対して展開し、個人と組織のエンパワーメントを支援するSociety5.0時代の産業基盤となるべくサービスを提供しています。
当社は、既存のＨＲ事業と教育事業を基盤として、持続的な成長を目指しています。戦略として両利きの経営を目指し、ＨＲ事業と教育事業においては深化を深め、このデータや顧客基盤をもとに、プラットフォーム/Web3事業で積極的に探索活動を強め、今後の大きな成長の布石を打っています。
ＨＲ事業におきましては、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスを主に大企業向けに提供しております。また、人的資本の情報開示に向けた政府の議論が加速する中、昨年度より開始した産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」の運営支援につきましては、今年度は規模を３倍以上に拡大し実施しております。
教育事業におきましては、生徒の多様な能力とその成長に加え、各種教育活動の教育効果を可視化する評価システム「AiGROW」、生徒のコンピテンシー育成のための動画コンテンツ「GROW Academy」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」、高等学校含め全面実施となった新学習指導要領下で重視される探究型学習の効果を網羅的に評価する「探究力測定パッケージ」を提供しております。また、株式会社JTBと開発した教育効果システム「J’s GROW」を提供開始いたしました。さらに、海外展開を見据えたシステムの多言語対応を年内の完了を目処に積極的に推進しております。
新規事業であるプラットフォーム/Web3事業におきましては、昨年度までの、ブロックチェーンを用いて個人情報の管理・活用を実現するための「STARプロジェクト」の成功を受けて、「STARプロジェクト」実証後のWeb3事業展開として開始する、デジタル人材育成・採用一体型の新サービス「ONGAESHI（オンガエシ）プロジェクト」のサービスローンチに向け、システム開発を行いました。ローンチに先立ち、リスキリングを無償化できるNFTの抽選申込も開始いたしました。また、プロジェクトの重要な要素である暗号資産関連事業を行うことを目的に、2023年４月にはONGAESHI Corporation（当社の100%子会社）を設立しております。なお、「ONGAESHI」のアプリ２種を、10月25日に正式リリースしサービス提供を開始し、着実に進捗しております。
コスト面におきましては、新規事業である「ONGAESHIプロジェクト」のプラットフォーム開発に研究開発費69,081千円を計上いたしました。また、「GROW360」「Ai GROW」のAI精度向上や機能拡充、多言語対応、UI/UX改善等のソフトウエア開発及び研究開発活動、業容拡大のための人材採用にも継続して取り組んでおります。一方で、テレワークを推奨し、コスト最適化に努めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は256,063千円、営業損失181,847千円、経常損失181,060千円、親会社株主に帰属する四半期純損失180,074千円となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
① ＨＲ事業
ＨＲ事業では、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスを主に大手企業向けに提供しております。また、人的資本の情報開示に向けた政府の議論が加速する中、昨年度より産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」を発足しており、今年度はその規模を３倍以上に拡大させ、多くの新たな企業にご参画いただいています（９月30日時点で33社）。
この結果、当セグメントの売上高は130,227千円、セグメント利益は36,104千円となりました。
② 教育事業
教育事業では、生徒の多様な能力とその成長に加え、各種教育活動の教育効果を可視化する評価システム「AiGROW」、生徒のコンピテンシー育成のための動画コンテンツ「GROW Academy」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」、高等学校含め全面実施となった新学習指導要領下で重視される探究型学習の効果を網羅的に評価する「探究力測定パッケージ」を提供しております。また、昨年度交付されていた「Edtech導入補助金2022」の後継版ともいえる「探究的な学び支援補助金2023」の交付が決定し、９月よりサービス提供を開始いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は125,836千円、セグメント利益は29,902千円となりました。
③ プラットフォーム/Web3事業
プラットフォーム/Web3事業では、昨年度までの、ブロックチェーンを用いて個人情報の管理・活用を実現するための「STARプロジェクト」の成功を受けて、「STARプロジェクト」実証後のWeb3事業展開として開始する、デジタル人材育成・採用一体型の新サービス「ONGAESHIプロジェクト」の10月ローンチに向け、プラットフォーム開発費用として研究開発費69,081千円を計上しております。また、サービスローンチに先立ち、リスキリングを無償化できるNFTの抽選申込も開始いたしました。なお、プロジェクトの重要な要素である暗号資産関連事業を行うことを目的に、2023年４月にはONGAESHI Corporation（当社の100%子会社）を設立しております。
この結果、当セグメントの売上高は実績なし、セグメント損失は134,013千円となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、831,963千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、76,933千円となりました。これは主に、売上債権の回収に伴う売上債権の減少額17,397千円、前受金の増加額88,093千円、法人税等の支払額又は還付額13,244千円があったものの、税引前四半期純損失の計上181,060千円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、5,417千円となりました。これはソフトウエア開発に伴う固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、710千円となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、81,581千円であります。なお、セグメント別の内訳は、ＨＲ事業が4,782千円、教育事業が7,717千円、プラットフォーム/Web3事業が69,081千円です。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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