【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けながらも、経済活動正常化への動きが進みました。一方、中国でのゼロコロナ政策による経済活動の停滞やウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレ圧力の高まりを受けた海外における金融引き締めや急激な外国為替変動等から不透明感の強い経済環境が継続しています。また、主力生産拠点のあるスリランカでは、同国の経済状況の悪化を契機とした政情不安が継続しましたが、当社工場は、従業員の安全確保を最優先にしながら操業を続けてまいりました。
このような経済環境のなか、当社は第11次中期経営計画を策定し、本年度より始まる３年間の基本方針を「コア事業であるＥＭＣ対策(*)を軸とした持続的成長」とし、安定的収益基盤の確立に向けた事業ポートフォリオの再構築等の基本戦略を推進いたしました。受注面では、2021年度から継続して、産業機器向け及び空調機器向けを中心に堅調に推移しました。
当第３四半期連結累計期間における販売面につきましては、当社主力分野である産業機器向け及び空調機器向けを中心に、前年同期に比べ増収となりました。また、利益面につきましては、原材料価格の上昇や円安による海外原材料の調達コスト増加等による利益押し下げの影響を受けながらも、前出の増収及びコスト構造改革に向けた様々な取組みによる利益押し上げ効果もあり、前年同期に比べ増益となりました。
生産・技術面につきましては、新商品開発や高品質・安定生産、受注増に機動的に対応するための生産体制の構築に取組んでおります。また、将来の事業の柱となる新製品の研究開発活動は計画どおり推進しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(*)ＥＭＣ：Electro Magnetic Compatibility 電磁両立性を表し、電磁ノイズとも総称されます。
a. 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億71百万円増加し、168億70百万円となりました。これは主に、現金及び預金が14億17百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が12億37百万円増加したこと、棚卸資産が７億71百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し、88億24百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が２億20百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億90百万円増加し、80億45百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益５億17百万円と、為替換算調整勘定１億75百万円の増加によるものです。
b. 経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は132億55百万円（前年同期比132％）、営業利益は４億62百万円（前年同期は３億16百万円の営業損失）、経常利益は営業外収益に為替差益１億38百万円を計上したこと等により６億43百万円（前年同期は２億71百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億17百万円（前年同期は３億77百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
コンデンサ製品
産業機器向け及び空調機器向けの増加により、コンデンサ製品の売上高は62億17百万円（前年同期比149％）となりました。
ノイズ・サージ対策製品
国内における産業機器向け及び空調機器向けの増加により、ノイズ・サージ対策製品の売上高は50億52百万円（同130％）となりました。
表示・照明製品
海外における液晶ディスプレイ向け及び国内における産業機器向けの増加により、表示・照明製品の売上高は16億36百万円（同103％）となりました。
センサ製品
国内における時計指針補正用等の減少により、センサ製品の売上高は３億48百万円（同90％）となりました。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億31百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。