【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)における国内の電子工業は、世界的な半導体等一部電子部品の不足による生産への影響は正常化へ向かう一方で、ウクライナ情勢の動向等の影響、急激な円安進行や各種原材料、エネルギー価格の高騰の影響により、依然として経済の見通しは不透明であります。
このような事業環境の中、当社では、2022年度から2030年度に渡る「長期ビジョンに基づく中期経営計画」をスタートさせ、本年度で2年目となる第1次中期計画では「飛躍に向けての基盤整備」をテーマとしており、当事業年度においてもその取り組みを進めております。
プリント基板Eコマース「P板.com」事業では、昨年10月に自動見積システムを改定し、価格・納期の合理化を図った部品実装サービスの利用が、中堅・大手層を中心に引き続き増加しました。
中堅・大手企業顧客層の拡販施策として、モータ技術を核として、電源・駆動・伝達・制御・計測・ソフトウェアの要素技術・生産技術・EMC/熱対策技術の総合技術展に深化したテクノフロンティアへ出展し、新規顧客の開拓に繋げました。
また、新設したR&Dチームの取り組みの成果として、生成AI「ChatGPT-4」を活用してプリント基板アートワーク設計をサポートするチャットボット「基準書ちゃん」をリリースいたしました。今回のリリースは、AI関連の「第一弾」と考えており、引き続きAIを利用したサービス品質の向上や、業務効率の改善に資する研究を進めてまいります。
電子機器の一括製造受託を請け負う「P板.com EMS」を見直し、リブランドを行った開発・量産支援サービス「S-GOK」(スゴック)では、受注拡大に向けた仕掛け作りを進めました。P板.comサービスで構築した顧客基盤と、10月から順次開催する当社主催のセミナ―からの流入によるリレーション作りで、安定した受注経路の構築を進めます。
「両利きの経営」による新規事業創出に向けての取り組みは、引き続き他社との提携を含めた施策を進めております。
なお、販売管理費につきましては、「仕組み×人」の経営戦略を加速させるため、人材採用を従来計画から前倒ししたことによる影響が出ておりますが、まずはトップライン成長を優先しながら、きめ細かな経費コントロールを実施することで早期の平準化を図ってまいります。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は948,559千円(前年同期比0.1%増)、販売費及び一般管理費は265,474千円(前年同期比10.0%増)、営業利益は51,566千円(前年同期比31.0%減)、経常利益は49,621千円(前年同期比30.8%減)、四半期純利益は34,029千円(前年同期比31.1%減)となりました。
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当第2四半期会計期間末における総資産は1,495,036千円となり、前事業年度末と比較して31,711千円の減少となりました。主な要因は有形固定資産が2,025千円、無形固定資産が6,683千円、投資有価証券の取得等により投資その他の資産が40,337千円増加した一方、現金及び預金が12,698千円、商品が7,682千円、売掛金が62,422千円減少したこと等によります。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末における負債合計は255,509千円となり、前事業年度末と比較して40,029千円の減少となりました。主な要因は、賞与引当金が12,438千円増加した一方、買掛金が30,841千円、未払法人税等が11,085千円減少したこと等によります。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,239,527千円となり、前事業年度末と比較して8,318千円の増加となりました。主な要因は、四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が34,029千円増加、配当金の支払により利益剰余金が36,825千円、自己株式の処分により自己株式が7,714千円減少したこと等によります。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ12,698千円減少し、1,039,111千円となりました。キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の増加は78,976千円(前第2四半期累計期間は11,618千円の増加)となりました。これは、税引前四半期純利益49,621千円の計上、減価償却費10,277千円の計上、引当金の増加10,448千円、売上債権の減少65,605千円、棚卸資産の減少7,682千円、仕入債務の減少30,841千円、未払金の減少18,505千円、法人税等の支払額23,411千円等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は60,126千円(前第2四半期累計期間は9,324千円の減少)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出14,336千円、投資有価証券の取得による支出42,497千円等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の減少は31,556千円(前第2四半期累計期間は188,868千円の減少)となりました。これは、株式の発行による収入5,140千円、配当金の支払による支出36,740千円等によります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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