【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第3四半期連結累計期間における市場環境は、今年半ばからの日経平均株価や各種国内経済指標の回復基調に加え、企業における国内設備投資額の増加傾向等もあり(注)、活発な企業活動が継続しております。また足元では、SNSを悪用した組織的な侵入強盗事件の継続的な発生による防犯意識の高まりや、テレワークやハイブリッドワークなどの場所を選ばない働き方とサードプレイスオフィスへの堅調なニーズ、さらに施設や店舗における運営効率化のための無人化・省人化等のDXに向けた取り組みも促進されております。このような状況を受け、当第3四半期連結累計期間における当社グループの事業活動全体では、主力サービスである「Akerun入退室管理システム」の新規及び追加での導入が引き続き堅調に進んでおります。これは、セキュリティや防犯対策の強化、クラウドやIoTなどのテクノロジーを活用した物理鍵のデジタル化や入退室管理がもたらす利便性や管理性の向上、そして勤怠管理や会員管理、予約管理等の外部サービスとの連携を含むデータ活用による無人化・省人化運営を通じた業務効率化やコスト削減等のメリットが評価されたものと当社では考えております。また、顧客層も中小規模から大規模まで、企業規模や業種業態を問わず採用が進んでおります。当社グループにおける具体的な取り組みとしては、主力事業であるオフィス領域における旺盛な需要や企業規模を問わない様々な提案機会の拡大等に対応するために、組織全体の生産性の強化や地方拠点の活用、サービスや製品の品質の向上や機能拡充、外部連携サービスの拡充等、サービス価値の向上や組織体制の強化に継続的に取り組んでおります。特に、企業や施設におけるセキュリティと認証のインフラとして利用される「Akerun入退室管理システム」のさらなる活用や安定的な運用を促進するために、新機能として「タイムカード機能」と「ネットワーク未接続検知機能」の提供を開始しております。さらに、外部サービスとのAPIを通じたデータ連携を積極的に推進し、凸版印刷株式会社(現TOPPAN株式会社)及びTRIBAWL株式会社と顔情報のみで時間単位の会議室の予約やスマートロックと連携した顔認証入退室管理が可能な「ピッコネ®」を共同開発しております。また、新規事業となる住宅領域を担うグループ会社の株式会社MIWA Akerun Technologiesでは、賃貸物件の管理工数の大幅な削減と安全・安心かつスマートな居住体験を実現する「Akerun.Mキーレス賃貸システム」の営業活動や新規契約獲得も順調に推移しており、10月には第一生命グループの相互住宅株式会社が2023年12月に竣工予定の「フレンシア御徒町」で導入されることを発表しております。当第3四半期連結累計期間では、2023年度中の連結営業利益の単月での黒字化、及び2024年度の連結営業利益と連結フリーキャッシュフローの通期黒字化の達成に向けて、これら組織体制や収益性の強化、外部連携サービスの拡充、サービス品質の向上や機能強化、そして地方拠点の活用による全国規模での販売網/サポート網の強化等を通じて、主要事業である「Akerun入退室管理システム」の売上、契約社数、ARPUの拡大と新規顧客の獲得を実現しました。この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は1,794,736千円(前年同期比24.1%増)、営業損失は136,694千円(前年同四半期は営業損失489,233千円)、経常損失は134,042千円(前年同四半期は経常損失477,521千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は102,477千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失459,181千円)となりました。なお、当社グループは、Akerun事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)日本政策投資銀行「全国設備投資計画調査(2023年6月)」(2023年8月3日)
(2) 財政状態の状況(資産) 当第3四半期連結会計期間末における総資産は3,565,837千円となり、前連結会計年度末に比べ93,861千円増加しました。これは主に、現金及び預金が257,631千円減少した一方で、賃貸用資産が179,509千円、賃貸用資産仮勘定が107,436千円、無形固定資産が121,945千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債) 当第3四半期連結会計期間末における負債は1,362,460千円となり、前連結会計年度末に比べ91,296千円増加しました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定のものを含む)が47,130千円、流動負債のその他に含まれる未払金が30,023千円、それぞれ減少した一方で、契約負債が108,658千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が76,961千円、それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産) 当第3四半期連結会計期間末における純資産は2,203,377千円となり、前連結会計年度末に比べ2,565千円増加しました。これは主に、非支配株主持分が100,953千円増加したこと、及び親会社株主に帰属する四半期純損失102,477千円を計上したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は48,455千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
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