【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年９月30日、以下「当第２四半期」)における日本経済は、サービス消費とインバウンド需要の回復や製造業の持ち直しに支えられ、緩やかな回復基調が継続しましたが、前年より続く物価高の影響もあり個人消費の回復に一部弱さがみられました。国内広告市場（注１）は、個人消費の回復鈍化に加え、経済の先行き不透明感もあり、8月度累計で前年並みの水準に留まっております。このような環境下、当社グループは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。その結果、売上高（注２）は6,978億54百万円（前年同期比3.0％減収）、収益は3,995億58百万円（同4.7％減収）となりました。当第２四半期の売上高を種目別に見ますと、インターネットメディアが前年同期を上回る伸びとなり、テレビを含むメディア合計としては、前年同期から増収となりました。一方、マーケティング/プロモーションにおいては大型案件の反動減があり、前年同期を大きく下回りました。また、得意先業種別では、「官公庁・団体」、「情報・通信」及び「飲料・嗜好品」などで前年同期を下回りましたが、「流通・小売業」、「交通・レジャー」及び「外食・各種サービス」などで前年同期を上回りました。（注３）売上総利益に関しても、1,750億90百万円（同1.2％減少）と前年同期より20億92百万円の減少となりました。なお、このうち国内事業については1,309億75百万円と2.1％の減少、海外事業についてはアジアにおいて堅調に推移したことに加えて為替影響もあり、501億10百万円と8.1％の増加となりました。販売費及び一般管理費において、中期的な成長を見据えた戦略費の投下を継続したことに加え、活動費の戻りによる増加があったため、営業利益は13億46百万円（同93.4％減少）、経常利益は35億62百万円（同85.2％減少）となりました。これに特別利益12億99百万円及び特別損失60億14百万円を加味した税金等調整前四半期純損失は11億53百万円(前年同期は252億11百万円の純利益)となりました。また、法人税等の税金負担額80億51百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益16億68百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は108億72百万円(前年同期は117億13百万円の純利益)となりました。
(注１)「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。(注２)「売上高」は従前の会計基準に基づくものですが、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等に準拠した開示ではないものの、自主的に開示しております。(注３) 当社の社内管理上の区分と集計によります。
(２) 財政状態当第２四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ640億71百万円減少し、9,623億43百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の減少913億34百万円、棚卸資産の増加178億93百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ626億10百万円減少し、5,739億90百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少712億30百万円、賞与引当金の減少249億９百万円であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ14億61百万円減少し、3,883億53百万円となりました。主な増減は、その他有価証券評価差額金の増加136億56百万円、利益剰余金の減少185億87百万円、為替勘定調整勘定の増加81億55百万円、自己株式の増加31億12百万円であります。
(３) キャッシュ・フローの状況当第２四半期末の現金及び現金同等物の残高は1,543億３百万円となり、前年同期より467億54百万円の減少(前連結会計年度末より47億78百万円の減少)となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失(△11億53百万円)の計上、賞与引当金の減少(△249億19百万円)、売上債権の減少(959億16百万円)、棚卸資産の増加(△174億14百万円)、仕入債務の減少(△746億38百万円)、法人税等の支払(△29億16百万円)等の結果、235億87百万円の支出（前年同期は476億16百万円の収入)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出(△31億81百万円)、無形固定資産の取得による支出(△53億46百万円)、投資有価証券の取得による支出（△35億14百万円）、投資有価証券の売却による収入(19億23百万円)、子会社株式及び出資金の取得による支出（△26億47百万円）等があったため、114億65百万円の支出(前年同期は188億50百万円の支出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加(471億80百万円)、長期借入金の返済による支出（△46億89百万円）、自己株式の取得による支出(△32億86百万円)、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出資金の取得による支出(△52億19百万円)、配当金の支払額(△58億98百万円)等があったため、268億59百万円の収入(前年同期は144億12百万円の支出)となりました。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動該当事項はありません。
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