【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年６月30日、以下「当第１四半期」)における日本経済は、不確実性の高い海外経済のマイナス影響を一部受けつつも、インバウンド消費の回復やサービス消費を中心としたコロナ禍からのペントアップ需要がみられ、内需を中心に緩やかな景気回復基調が継続しました。国内広告市場（注１）は、堅調な経済環境を背景に、４月、５月の２か月連続で前年同期を上回る水準でのスタートとなっております。このような環境下、当社グループは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。その結果、売上高（注２）は3,544億22百万円（前年同期比1.5％増収）、収益は2,014億66百万円（同3.0％増収）となりました。当第１四半期の売上高を種目別に見ますと、マスメディアではテレビ、雑誌が前年同期を上回り、インターネットメディアも前年同期を上回る伸びとなりました。一方、マーケティング/プロモーションにおいては大型案件の反動減があり、前年同期を大きく下回りました。また、得意先業種別では、「飲料・嗜好品」及び「官公庁・団体」などで前年同期を下回りましたが、「流通・小売業」及び「外食・各種サービス」などで前年同期を上回り、21業種中、約半分の10業種が前年同期を上回りました。（注３）売上総利益に関しても、891億89百万円（同5.6％増加）と前年同期より47億69百万円の増加となりました。なお、このうち国内事業については679億47百万円と5.3％の増加、海外事業についてはアジアにおいて堅調に推移したことに加えて為替影響もあり、240億74百万円と13.3％の増加となりました。販売費及び一般管理費において、中期的な成長を見据えた戦略費の投下や活動費の戻りによる増加があったため、営業利益は37億68百万円（同67.1％減少）、経常利益は59億75百万円（同56.9％減少）となりました。これに特別利益10億95百万円及び特別損失７億45百万円を加味した税金等調整前四半期純利益は63億25百万円(同53.4％減少)となりました。また、法人税等の税金負担額54億62百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益16億55百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は７億93百万円(前年同期は45億82百万円の純利益)となりました。
(注１)「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。(注２)「売上高」は従前の会計基準に基づくものですが、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等に準拠した開示ではないものの、自主的に開示しております。(注３) 当社の社内管理上の区分と集計によります。
(２) 財政状態当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ858億41百万円減少し、9,405億73百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の減少1,053億49百万円、のれんの減少17億28百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ822億29百万円減少し、5,543億71百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少476億31百万円、賞与引当金の減少313億71百万円であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ36億12百万円減少し、3,862億１百万円となりました。主な増減は、その他有価証券評価差額金の増加95億95百万円、利益剰余金の減少87億55百万円、自己株式の増加32億86百万円であります。
(３) キャッシュ・フローの状況当第１四半期末の現金及び現金同等物の残高は1,567億90百万円となり、前年同期より349億54百万円の減少(前連結会計年度末より22億91百万円の減少)となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益(63億25百万円)の計上、賞与引当金の減少(△313億77百万円)、売上債権の減少(1,065億７百万円)、棚卸資産の増加(△101億26百万円)、仕入債務の減少(△435億３百万円)、法人税等の支払(△163億94百万円)等の結果、94億38百万円の収入（前年同期は258億95百万円の収入)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出(△16億73百万円)、無形固定資産の取得による支出(△21億25百万円)、投資有価証券の取得による支出（△17億60百万円）、投資有価証券の売却による収入(16億45百万円)等があったため、33億29百万円の支出(前年同期は31億４百万円の支出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加(50億68百万円)、自己株式の取得による支出(△32億86百万円)、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出資金の取得による支出(△49億85百万円)、配当金の支払額(△53億80百万円)等があったため、90億48百万円の支出(前年同期は144億15百万円の支出)となりました。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動該当事項はありません。
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