【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間(2023年１月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、世界的な金融引き締め、資源価格高騰やインフレーションの影響もあり、景気の先行きは引き続き留意が必要な状況ですが、ウィズコロナのもと、国内旅行の需要が大きく全国宿泊施設の延べ宿泊者数が2019年同期比で同水準程度に回復するなど経済回復の兆しが強まっております。（観光庁：宿泊旅行統計調査より）当社グループが属する不動産と資産コンサルティング業界のマーケットでは、宿泊系不動産の収益性が回復し売買取引の増加が見受けられました。また住居系不動産を中心としたその他のアセットタイプについても、依然として意欲旺盛な投資マネーに支えられ、積極的な投資姿勢が維持されております。また、日本の家計における金融資産は、2022年12月末で2023兆円を超えその過半が現金・預金となっております。（日本銀行：資金循環統計速報より）現金・預金は、インフレーションに弱い資産とされているため、現在の経済情勢を背景に、当社グループでは2023兆円のうち一定の資産が不動産投資等の他の資産に今後は配分されていくと考えております。当社グループのビジネスは、金融リテラシーが高い富裕層予備群・富裕層・超富裕層の資産形成および資産運用のサポートであり、「ビーロットらしさ」を追求できる優秀な人材の確保、ネットワーク・アライアンスの深耕と拡張、資金調達手法の多様化を進めていくことでビジネスチャンスの増強が可能です。当社グループでは、「100年続く企業グループ」に向け次世代リーダーを育成するべく人的資本への先行投資を続けて参りました。その一環として、2023年3月の取締役会において2023年7月より正社員を対象に1名あたり一律月額3万円のベースアップを決定いたしました。安心して就業できる生活環境を提供するとともに、富裕層を顧客ターゲットとする当社サービスの更なる質の向上と成長加速にむけた施策を実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,898百万円(前年同期比60.1％増)、営業利益は1,329百万円(前年同期比63.3％増)、経常利益は1,172百万円(前年同期比70.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は818百万円(前年同期比90.7％増)となりました。報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産投資開発事業)不動産投資開発事業におきましては、売却件数は13件(前年同期５件)となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産12件(前年同期３件)、事務所・店舗ビル１件(前年同期１件)、土地（開発用地含む）－件（前年同期１件）になりました。堅調な中小型の住居系不動産を中心に売却を進めました。一方、取得した物件数は９物件(前年同期14件)となり、物件種類別では住宅系不動産８件(前年同期８件)、事務所・店舗ビル１件(前年同期４件)、土地(開発用地含む)－件(前年同期２件)、ホテル－件(前年同期－件)となり、地域別では関東圏４件(前年同期８件)、北海道圏－件(前年同期１件)、九州圏－件(前年同期２件)、関西圏５件(前年同期３件)、中部圏－件(前年同期－件)となりました。住宅系不動産等で賃料収入が生じる物件を中心に全国各地で厳選した仕入を積極的に進めてまいりました。また、当第１四半期連結会計期間末における在庫数は55件(前年同期50件)となります。上記物件数には連結子会社が保有する販売用不動産を含めておりませんが、事務所・店舗ビル２件、カプセルホテル１件、開発用地１件を在庫として保有しております。なお、販売用不動産の在庫状況を鑑み、保有している太陽光施設2件を長期保有目的の固定資産へと切り替えを実施いたしました。今後は、ポートフォリオの状況を鑑みつつ安定成長のための財務改善を企図として、適性な一定のルールに則り、長期保有目的への切り替えも適時計画して参る所存です。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,206百万円(前年同期比76.8％増)、セグメント利益は700百万円(前年同期比73.5％増)となりました。
(不動産コンサルティング事業)不動産コンサルティング事業におきましては、関東圏を中心に案件を重ね、成約件数は24件(前年同期13件)となりました。その内訳は関東圏11件(前年同期７件)、北海道圏５件(前年同期３件)、九州圏２件(前年同期１件)、関西圏６件(前年同期２件)となります。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は610百万円(前年同期比24.8％減)、セグメント利益は365百万円(前年同期比35.0％減)となりました。なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産マネジメント事業)不動産マネジメント事業におきまして、クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が145件(前年同期119件)に増加しました。管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏67件(前年同期57件)、北海道圏40件(前年同期33件)、九州圏29件(前年同期21件)、関西圏５件(前年同期５件)、中部圏４件（前年同期３件）となります。保有中の宿泊系不動産においては、賃料収入が回復基調となり不動産マネジメント事業における業績を牽引いたしました。なお、観光庁の調査資料では、2023年2月の全国宿泊施設の延べ宿泊者4,114万人のうち外国人宿泊者割合はわずか14.4％ほどであったことから、今後のインバウンドの本格的回復をもって更なる賃料収入の増加を見込める状況です。（観光庁：宿泊旅行統計調査より）これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,082百万円(前年同期比95.1％増)、セグメント利益は596百万円(前年同期比351.5％増)となりました。
(2) 財政状態に関する説明(資産の状況)当第１四半期連結会計期間末における総資産は52,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,173百万円減少しました。これは主として、仕掛販売用不動産の減少3,615百万円であります。
(負債の状況)当第１四半期連結会計期間末における負債合計は40,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,470百万円減少しました。これは主として、短期借入金の減少1,640百万円及び長期借入金の減少2,277百万円であります。
(純資産の状況)当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は12,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加428百万円であります。これらの結果、自己資本比率は23.2％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。