【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や海外からの入国制限の緩和により社会活動の正常化が進み、緩やかな景気持ち直しの動きが継続しております。一方、世界的な金融引き締めや物価上昇のほか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等の景気引き下げリスクは依然として存在しており、引き続き注視が必要です。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、岸田内閣が2022年を「スタートアップ創出元年」と表明し、同年11月には「スタートアップ育成5か年計画」を発表するなど、当社の起業支援「スタートアップスタジオ」の取り組みに強い追い風が吹いております。また、シェアリングエコノミー分野においては、2032年度には最大約15兆円にまで日本の市場が拡大すると予測されています。また、web3分野においては、世界市場が2030年には2021年の約25倍となる800億ドルに成長すると予測されているほか、内閣府「骨太方針2023」ではステーブルコインやセキュリティトークンの円滑な発行・流通に向けた必要な取組を進める等の言及があり、引き続き注目を集める見通しです。このような背景のもと、当社は、引き続き成長が期待されるシェアリングエコノミー分野やオンライン事業分野、そしてweb3(ブロックチェーン、DAO・分散型自律組織)に注力し、様々なサービスの開発や起業・事業支援をするとともに、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウを展開し、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。6月には、当社の新規事業創出ノウハウを委託事業として初めて活用する「急成長を目指す起業家輩出プログラム」を福岡市より受託しており、地方自治体における起業家輩出・アクセラレーション支援も継続して注力しております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、ソーシャルメディアサービス事業においては、SNSマーケティング売上が引き続き好調であるものの、インキュベーション事業の売上高については、吸収分割によりシェアオフィス事業を分離したこと及び保有有価証券の売却が少額であったことが影響し、売上高は1,264,218千円(前年同期比8.9%減)となりました。利益面においては、営業損益は、人件費の増加及び円安によるAWS費用の大幅な増加が影響いたしました。また特別損益においては、シェアオフィス事業の事業分離における移転利益を特別利益に計上いたしました。これらの結果により、営業損失は13,720千円(前年同期73,275千円の利益)、経常損失は、3,967千円(前年同期103,034千円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、125,004千円(前年同期比13.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ソーシャルメディアサービス事業)
①ソーシャルメディア領域
<コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス>
Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・運営、多店舗向けのブログシステムの提供、グループウェア、クラウド型グループウェアを提供
②マーケティング支援領域
<ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング>
ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営
③その他領域
動画面接スカウトサービスのオンライン就活、ウェルビーイング、コーチング
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行により、行動制限の解除や社会活動の正常化が進む中、TwitterやFacebook、instagramなどのSNSを利用する時間も増加の一途をたどっており、それに伴いSNSを活用したプロモーションの代行業務及びコンサルティングの需要も依然として高まっております。そのような状況において「ロジカルなデータ分析と戦略設計」と「感覚的に人々に刺さるクリエイティブ制作」がシナジーを発揮し、ソーシャルメディアサービス事業において新規取引先が増加し、前第2四半期連結累計期間に比べ売上高が増加いたしました。営業費用においては、テレワークや在宅勤務等へ働き方がシフトしオンラインでの業務が増えたことにより通信費などが増加し、また外部リソースを積極的に取り入れたことにより外注費が増加いたしました。この結果、売上高は937,610千円(前年同期比8.5%増)、セグメント利益は171,047千円(前年同期比1.8%減)となりました。
(インキュベーション事業)
インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援(グループ外インキュベーション)とグループ内で創設される新規事業(グループ内インキュベーション)で構成されております。
グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハンズオン支援を行っております。
グループ内インキュベーションにおきましては、地域体験マッチングサービス「aini」、海外在住の日本人が案内する「LOCOTABI」などを提供しております。
当第2四半期連結累計期間においては、保有している営業投資有価証券の一部を売却したものの、売上高及びセグメント利益については、前第2四半期連結累計期間に比べて減少しております。また、5月1日を効力発生日として当社が運営を行っていたシェアオフィス「Nagatacho GRiD」事業を吸収分割し、Mirai-Institute株式会社に当該事業を承継いたしました。スタートアップスタジオにおいては、福岡市より「急成長を目指す起業家輩出プログラム」の運営業務を受託するなど、スタートアップスタジオで培ったノウハウを活かし、スタートアップの活性化に貢献してまいりました。
この結果、売上高は335,206千円(前年同期37.6%減)、セグメント損失は2,050千円(前年同期66,506千円の利益)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.6%減少し、2,115,167千円となりました。これは主に現金及び預金が53,018千円、受取手形及び売掛金が14,005千円減少したこと、営業投資有価証券が38,726千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて51.7%増加し、115,664千円となりました。これは主にのれんが57,951千円、建物及び構築物(純額)が9,541千円増加したこと、敷金及び保証金が28,703千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.2%増加し、2,230,832千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.4%減少し、456,426千円となりました。これは未払費用が22,304千円、1年内返済予定の長期借入金が23,282千円、未払法人税が21,073千円減少したこと、預り金が24,485千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.0%減少し、339,388千円となりました。これは主に固定負債のその他に含まれている預り保証金が14,140千円、資産除去債務が14,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.8%減少し、795,814千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.8%増加し、1,435,017千円となりました。これは利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により125,004千円増加したこと及び新株予約権が17,858千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ53,018千円減少し、594,935千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、99,922千円(前年同期は101,588千円の収入)となりました。この主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益127,322千円であり、主な減少要因は、事業分離における移転利益111,571千円及び営業投資有価証券の増加額△43,885千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、83,051千円(前年同期は7,102千円の収入)となりました。この主な増加要因は、事業分離による収入137,500千円であり、主な減少要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△44,129千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、41,550千円(前年同期は34,360千円の支出)となりました。この主な減少要因は長期借入金の返済による支出32,032千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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