【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や海外からの入国制限の緩和により社会活動の正常化が進み、緩やかな景気持ち直しの動きが見られました。一方、世界的な金融引き締めや物価上昇のほか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等、景気の先行きは依然として不透明なものとなっております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、岸田内閣が2022年を「スタートアップ創出元年」と表明し、同年11月には「スタートアップ育成5か年計画」を発表するなど、当社の起業支援「スタートアップスタジオ」の取り組みに強い追い風が吹いております。また、シェアリングエコノミー分野においては、2030年度には最大約14兆円にまで日本の市場が拡大すると予測されています。また、web3分野においては、世界市場が2030年には2021年の約25倍となる800億ドルに成長すると予測されているほか、先述の「スタートアップ育成5か年計画」や「デジタル田園都市国家構想」等の政策とも関連し引き続き注目を集める見通しです。 このような背景のもと、当社は、引き続き成長が期待されるシェアリングエコノミー分野やオンライン事業分野、そしてweb3(DAO、分散型自律組織)に注力し、様々なサービスの開発や起業・事業支援をするとともに、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウを展開し、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。3月には、当社が開発プロジェクトに参加した日本初の複数自治体における連合DAO「美しい村DAO」のNFTの予約販売が開始される等、日本初の取り組みを他社に先駆けて実施し、新技術の市場開拓を推進してまいりました。この結果、売上高は603,386千円(前年同期比7.5%増)、営業損失は35,321千円(前年同期79,116千円の損失)、経常損失は33,038千円(前年同期69,574千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は33,498千円(前年同期66,490千円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ソーシャルメディアサービス事業)
①ソーシャルメディア領域
<コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス>
Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・運営、多店舗向けのブログシステムの提供、グループウェア、クラウド型グループウェアを提供
②マーケティング支援領域
<ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング>
ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営
③その他領域
ウェルビーイング、コーチング
当第1四半期連結累計期間は、前年に引き続き既存顧客におけるSNSマーケティング及びコンサル売上が大きく伸長し、新規案件の受注も順調に増加いたしました。利益面においては、社内体制の変更によりソーシャルメディアサービス事業の従業員数が増加し、これに伴い販売管理費も増加いたしました。この結果、売上高は480,337千円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益は94,928千円(前年同期比6.9%減)となりました。
(インキュベーション事業)
インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援(グループ外インキュベーション)とグループ内で創設される新規事業(グループ内インキュベーション)で構成されております。
グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハンズオン支援を行っております。
グループ内インキュベーションにおきましては、地域体験マッチングサービス「aini」、海外在住の日本人が現地案内などを行うマッチングサービス「LOCOTABI」、などを提供しております。
当第1四半期連結累計期間においては、営業投資有価証券の売却はなかったものの、営業活動が再開されたことに伴いシェアオフィス事業や地域体験マッチングサービスの売上が徐々に回復し、前第1四半期連結累計期間に比べて増加しました。セグメント利益については、引き続き投資フェーズであるため外注費や通信費など積極的な投資を行ってまいりました。
この結果、売上高は128,232千円(前年同期比10.2%増)、セグメント損失は37,521千円(前年同期99,899千円の損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.6%減少し、2,072,895千円となりました。これは、主に現金及び預金が222,715千円減少したこと、受取手形及び売掛金が61,274千円、営業投資有価証券が92,607千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて96.1%増加し、149,475千円となりました。これは、主にのれんが61,001千円、建物及び構築物が9,766千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.8%増加し、2,222,371千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.4%減少し、465,706千円となりました。これは、主に支払手形及買掛金が30,217千円増加したこと、未払費用が20,685千円、未払法人税等が22,249千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.5%増加し、399,094千円となりました。これは、主に繰延税金負債が30,090千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.9%減少し、864,800千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.0%増加し、1,357,570千円となりました。これは、主に有価証券評価差額金が59,517千円増加したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失により33,498千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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