【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種の活動制限が緩和され経済社会活動が徐々に正常化しつつありますが、円安等の急激な為替変動や資源・エネルギー価格の高騰などによるインフレ懸念など景気の先行きは不透明な状況が続いております。世界経済においても、資源・エネルギー価格の高騰やインフレ率の高止まり、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国における新型コロナウイルス感染者の急増、世界的な金融引締めによる景気悪化懸念など世界経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。このような環境の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の営業収益は545億36百万円(前年同期比93億36百万円増)、営業利益は191億71百万円(前年同期比65億67百万円増)、経常利益は208億67百万円(前年同期比68億63百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は112億51百万円(前年同期比73億37百万円増)となりました。
当社グループは、当社、連結子会社4社及び持分法適用関連会社1社で構成されており、セグメントごとの分類は次のとおりであります。
銀行関連事業 ハーン銀行(Khan Bank LLC)、キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)、ソリッド銀行(JSC Solid Bank)債権管理回収関連事業 エイチ・エス債権回収株式会社(※1)リユース事業 株式会社STAYGOLD(※2)その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム(※3)、
※1 当第3四半期連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であるエイチ・エス債権回収株式会社の全保有株式を譲渡いたしました。本株式譲渡により、同社は当第3四半期連結会計期間期首より連結の範囲から除外されることとなりました。※2 第2四半期連結会計期間において、当社は、株式会社STAYGOLDの株式を取得し、同社を持分法適用関連会社とすることとなりました。また、当第3四半期連結会計期間において、同社は連結子会社に該当することとなりました。なお、当第3四半期連結会計期間においては持分法による投資損益に同社の業績をもとにした損益が反映され、同社の損益計算書は第4四半期連結会計期間より連結されます。※3 第2四半期連結会計期間において、当社は、当社の持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコムの全保有株式を譲渡いたしました。本株式譲渡により、株式会社外為どっとコムは持分法の範囲から除外されることとなりました。なお、持分法による投資損益には、売却実行時までの同社の業績をもとにした損益が計上されております。
報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 銀行関連事業銀行関連事業の当第3四半期連結累計期間の営業収益は529億21百万円(前年同期比128億4百万円増)、営業利益は196億61百万円(前年同期比76億78百万円増)となりました。また、持分法適用関連会社であるソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
ハーン銀行(本店所在地:モンゴル国)モンゴル経済につきましては、中国における新型コロナウイルス感染拡大防止策の影響を受け、中国向けの資源輸出は減少しましたが、輸出全体では石炭や金の輸出が増加したことから、実質GDP(1-9月)は前年同期比で3.7%増加しました。インフレ率は食品価格等の上昇により前年同期比13.8%上昇と依然として高水準にあります。また、貿易収支(1-9月)は前年同期比89.0%増加しましたが、外貨準備高は国際収支の赤字拡大により27億ドル台(前年同期比33.2%減少)まで減少しております。外貨準備高の減少により、為替市場では米ドルに対して現地通貨トゥグルグ(以下、MNTという。)の通貨安が進行し前年同期比で米ドルに対して17.4%下落(ドル高)しました。このようなインフレ率の上昇や通貨安の状況を受け、モンゴル中央銀行は政策金利を断続的に引き上げております。モンゴルの銀行業界につきましては、モンゴル政府が実施した低金利融資や延滞している融資の返済期限延長等の景気対策の結果、金融セクターの融資残高は前年同期比で12.3%増加しました。また、延滞債権残高は9.0%増加、不良債権残高は29.2%増加となりました。このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、大口企業向け融資や中小企業向け融資、また、モンゴル国のデジタル化の方針に従い個人向けのデジタルバンキングサービスを中心に積極的に展開してまいりました。モンゴル政府が実施した低金利融資の景気対策により法人向けや農牧業向けの融資が大きく増加したことから資金運用収益が増加するとともに、預金残高の減少や預金金利の低下により資金調達費用が大きく減少し、加えてデジタルバンキングサービスの推進による手数料収入が増加したことから、大幅な増収増益となりました。結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前年同期比で5.1%減少、融資残高は19.1%増加、資金運用収益は15.8%増加、四半期純利益は53.3%増加いたしました。また、融資残高の内訳としましては、法人向け融資は前年同期比で16.5%増加、個人向け融資は33.4%増加、農牧業向け融資は29.8%増加いたしました。
キルギスコメルツ銀行(本店所在地:キルギス共和国)キルギス経済につきましては、主にサービス業と製造業の回復が続き、実質GDP(1-9月)は前年同期比で7.2%の増加となりました。また、ロシア・ウクライナ情勢、エネルギーや食料品価格の上昇などにより、インフレ率は前年同期比で13.5%の上昇と高止まりしております。ロシア・ウクライナ情勢を背景に、キルギスコメルツ銀行は、貸出残高と預金残高の維持や既存顧客のサポートに注力しました。リスクとコンプライアンス管理を徹底するとともに貸出業務を慎重に行っており、また、外貨取引や決済業務などの非金利収入の拡大にも注力いたしました。一方で、高止まりしているインフレ率や不透明な国際情勢を背景に、資金調達コストや預金コスト、人件費等の経費が増加しておりますが、最終損益は黒字を維持しております。今後につきましては、ロシア・ウクライナ情勢を背景にキルギス経済の先行きが不透明な状況となっております。このような環境の中、キルギスコメルツ銀行は安定した預金基盤の構築と顧客のニーズに応える融資商品の提供に注力するとともに、引き続き中小企業融資とリテール事業に特化し、カード業務とオンライン決済業務の強化、非金利収入の割合の拡大を図ります。
ソリッド銀行(本店所在地:ロシア連邦)ロシア経済につきましては、ウクライナ侵攻による幅広い経済制裁を受けている影響から実質GDP(1-9月)は前年同期比で1.6%の減少となり、各種経済制裁などの影響からインフレ率は前年同期比で14.4%の上昇となりました。インフレ率は前年同期比では大きく上昇しておりますが、前月比などの直近では落ち着いており、通貨ルーブル相場も安定しているため、ロシア中央銀行は景気下押し圧力を緩和するため政策金利の引き下げを実施しております。このような環境の中、ソリッド銀行につきましては、預金残高の維持と預金コストの削減に注力しました。また、新規顧客への融資を慎重に行い、銀行保証や外為取引などの非金利収入の拡大にも注力いたしました。一方で、ロシア大手銀行や企業に対する制裁を受け、国際業務の見直しを行いました。今後につきましては、ロシア・ウクライナ情勢に起因する幅広い経済制裁を背景に、ロシア経済の先行きについては依然として厳しい状況が続くと予想されます。このため、現地通貨ルーブルの為替動向、原油価格の推移、経済制裁及び国際情勢の緊迫化等の様々な要因により、ソリッド銀行の業績に影響を与える可能性がありますが、今後もソリッド銀行は優良企業への貸出増加、預金コストの削減等に注力するとともに、新たなビジネスに取り組み収益拡大を図ってまいります。
② 債権管理回収関連事業債権管理回収関連事業であるエイチ・エス債権回収株式会社は、株式譲渡により連結の範囲から除外されております。なお、第2四半期連結累計期間の営業収益は16億11百万円(前年第3四半期連結累計期間比7億73百万円減)、営業利益は3億37百万円(前年第3四半期連結累計期間比1億52百万円増)となりました。
③ その他事業当社(単体)の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社及び持分法適用関連会社は、その他事業に分類しております。なお、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。当社(単体)の営業収益は、主に関係会社からの配当金及び経営管理料で構成され、当第3四半期連結累計期間においては、主に当社(単体)における販管費の増加により減益となりました。なお、子会社からの受取配当金は、連結上は相殺消去されるため連結業績に影響を与えません。結果として、その他事業の当第3四半期連結累計期間の営業収益は48億45百万円(前年同期比31百万円減)、営業利益は37億7百万円(前年同期比8億54百万円減)となりました。
④ 持分法による投資損益持分法適用関連会社であるソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。また、株式会社STAYGOLDの業績については、当第3四半期連結会計期間においては持分法による投資損益に反映されます。株式会社外為どっとコムは、持分法の範囲から除外されておりますが、売却実行時までの業績は持分法による投資損益に反映されます。ソリッド銀行につきましては、法人貸出の金利収入や外貨取引の非金利収入の増加により増収増益となっておりますが、外為どっとコムの持分法からの除外やSTAYGOLDに関するのれんの償却が影響し、持分法による投資利益は前年同期比で減少となりました。結果として、当第3四半期連結累計期間の持分法による投資利益は7億52百万円(前年同期比19百万円減)となりました。
また、財政状態は次のとおりであります。
① 資産当第3四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、6,265億37百万円となり、前期末比490億87百万円増加しました。これは主に、「現金及び預金」が343億61百万円、「貸出金」が634億50百万円増加し、一方で「有価証券」が497億88百万円減少したことによるものであります。主な増減要因は、「貸出金」はハーン銀行から顧客への貸出金の増加、「現金及び預金」及び「有価証券」はハーン銀行における資金運用に伴う増減によるものであります。
② 負債負債合計につきましては、5,303億43百万円となり、前期末比273億20百万円増加しました。これは主に、「預金」が164億29百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が120億90百万円増加し、一方で「長期借入金」が7億71百万円減少したことによるものであります。主な増減要因は、「預金」はハーン銀行が顧客から預かる預金(円換算額)の増加(ただし、MNT ベースでは減少)、「1年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」はハーン銀行における長期借入金の増減によるものであります。
③ 純資産純資産合計につきましては、961億93百万円となり、前期末比217億66百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が109億39百万円、「非支配株主持分」が87億56百万円増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
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