【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、緩やかな持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられ、依然として不透明な状況にあります。
一方、当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきましては、当第１四半期連結累計期間の契約率は２ヶ月連続して70％を超えた（出典「株式会社不動産経済研究所」）ものの、供給戸数は前年同期比15.9％減（出典「株式会社不動産経済研究所」）となり、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、既存取引先とのさらなる関係強化及び新規法人開拓の強化に注力してまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高819百万円（前年同四半期比55.0％増）、営業利益12百万円（前年同四半期は営業損失14百万円）、経常利益８百万円（前年同四半期は経常損失14百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益81百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ハウスケア事業）
ハウスケア事業に関しましては、密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場が厳しい状況で推移いたしましたが、マンションデベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化及び新規法人開拓の強化に注力するとともに、中古マンション市場や代理店事業の拡大をはかるとともに販管費の削減に努め、売上・利益ともに、順調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるハウスケア事業の経営成績は、売上高177百万円（前年同四半期比53.7％増）、営業利益30百万円（同106.0％増）となりました。
（ビル総合管理事業）
ビル総合管理事業に関しましては、求人募集費及び材料費並びに人件費の増加に伴う経費増があったものの、新規現場の獲得等があり、比較的順調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるビル総合管理事業の経営成績は、売上高419百万円（同2.7％増）、営業利益21百万円（同45.3％増）となりました。
（総合不動産事業）
総合不動産事業に関しましては、コンドミニアムの販売があり、順調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における総合不動産事業の経営成績は、売上高223百万円（同4,304.8％増）、営業利益18百万円（同4,763.0％増）となりました。
（その他事業）
その他事業に関しましては、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他事業の経営成績は、売上高はありませんでした（前年同四半期の売上高はありませんでした。）。営業損失０百万円（前年同四半期は営業損失０百万円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円減少いたしました。これは主に売掛金が44百万円、その他が36百万円増加したことなどによる一方、販売用不動産が181百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は957百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が101百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は2,949百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は342百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が15百万円増加したことなどによる一方、未払金が12百万円、その他が11百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は138百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円減少いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が78百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総負債は480百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益81百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は79.5％（前連結会計年度末は76.1％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年12月期の連結業績予想に関しては、現時点では、新型コロナウイルス感染症が当社グループ業績に与える影響について、適正かつ合理的な算定の実施が困難なため、連結業績予想値には織り込んでおりません。今後、当社グループ業績に与える新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が重大と見込まれることが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。