【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
①経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。
(１）財政状態及び経営成績の状況
イ．財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における資産の残高は696億49百万円（前年同期比22.3％増）となり、前連結会計年度末に比べ126億87百万円の増加となりました。主な要因としましては、「受取手形・完成工事未収入金等」の増加によるものです。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債の残高は332億46百万円（前年同期比46.4％増）となり、前連結会計年度末に比べ105億44百万円の増加となりました。主な要因としましては、「短期借入金」の増加と「電子記録債務」の増加によるものです。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産の残高は364億３百万円（前年同期比6.3％増）となり、前連結会計年度末に比べ21億42百万円の増加となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」の増加と「その他有価証券評価差額金」の増加によるものです。
ロ．経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、経済の水準はコロナ前を下回った状態にとどまり経済の回復は道半ばであります。政府は新型コロナウィルス感染症の再拡大を防ぐための「総合的な対策」を推進しているものの、変異株の流行やワクチン接種の遅れ等、未だ予断を許さない状況にあります。現在、経済社会は、感染症の拡大防止と経済社会活動の両立という困難な課題が突きつけられています。
当社グループが主に事業を展開している建設業界においては潜在的な需要とともに回復基調が持続しておりましたが、新型コロナウィルス感染症の影響を少なからず受け、依然として予断を許さぬ状況が続いています。そのため、日常の安全・品質管理に加え、感染拡大防止のための作業環境の管理徹底、衛生環境の整備、工事に従事する関係者の日々の体調管理にもより注意を払い施工管理を行う事となりました。受注環境におきましては、先行きへの不透明感からの工事の先延ばし等の影響を受けました。しかし、高度成長期に建設されたインフラの老朽化対策等建設業の需要は潜在的に存在しており、一部には、生産性効率化へ向けた設備投資意欲も見受けられます。これらの受注に向けて同業他社との競争はさらに激化していくものと思われますが、当社の優位性をもって邁進する所存です。
かかる状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高752億65百万円（前年同期比21.5％増）、営業利益27億70百万円（前年同期比9.0％減）、経常利益29億52百万円（前年同期比7.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益18億４百万円（前年同期比16.2％減）となりました。
当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループ各社の事業計画における売上高、営業利益を元に算出し、証券取引所にて開示している通期業績見込みの営業利益を重視しています。
なお、各社の事業計画策定にあたっては、数字ありきではなく、配分資源の効率性、市場環境の動向等を踏まえ、総合的に勘案した上で事業計画の数字を確定しているため、目標値は年度ごとに変動するものとなります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（建設事業）
当連結会計年度における建設事業の業績につきましては、受注高は前年同期比7.7％減の566億75百万円、売上高は前年同期比25.8％増の732億45百万円となり、セグメント利益は前年同期比16.4％増の33億82百万円となりました。
（ゴルフ場事業）
ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同期比12.1％減の２億10百万円となり、セグメント利益は前年同期比84.6％減の１百万円となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業におきましては、売上高は前年同期比70.1％減の６億６百万円、セグメント損失は６億72百万円となりました。（前年同期は55百万円のセグメント利益）
（広告代理店事業）
広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同期比17.5％減の12億62百万円、セグメント利益は前年同期比32.9％減の32百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は124億36百万円（前年同期比40.8％増）となり、前連結会計年度末に比べ36億２百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加40億３百万円（前年同期は44億91百万円の資金の増加）の主な内訳は仕入債務の増加により資金が48億92百万円増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少36億17百万円（前年同期は45億79百万円の資金の減少）の主な内訳は、有形固定資産の取得により資金が37億14百万円減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加33億50百万円（前年同期は８億33百万円の資金の減少）の主な内訳は、短期借入金の増加により資金が40億円増加したこと、親会社の配当金による支出により資金が６億20百万円減少したことなどによるものです。
（３）財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入による資金の調達を基本としています。建設事業において、工事代金の回収と下請工事代金の支払のタイミングが一致しないことにより生じる短期の運転資金需要については、金融機関からの短期借入を基本としています。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積、仮定を使用する必要があります。当社グループの重要な会計方針のうち、見積及び仮定の重要度が高いものは以下であります。
イ．工事進捗率の見積り
完成工事高及び完成工事原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
完成工事高及び完成工事原価の計上に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、今後の営業活動への影響はあるものの、現在施工中の工事の損益に与える影響は限定的と考えているため、当連結会計年度末時点では工事原価総額の見積において、重要な変更は行っていません。
ロ．退職給付費用
退職給付費用及び債務については、数理計算上で割引率、利息費用、期待収益率、死亡率等の要因を仮定し、計算しています。これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間において償却するため、原則として将来の会計期間に費用化され、債務認識されるが、実績との差異または仮定の変化により、当社グループの退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。
ハ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しています。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
なお、新型コロナウィルス感染症の収束時期を見通すことができないことから、課税所得の見積りにあたっては、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う経済動向の停滞は中長期的には回復するものと仮定のもとに行っています。
②生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
また、当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっていません。
したがって受注及び販売の状況については記載可能な項目を「①経営成績等の状況の概要」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて記載しています。
なお、提出会社単独の事業の実績は、以下のとおりです。
１ 建設事業部門
(1）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
期別
区分
前期繰越工事高
（千円）
当期受注工事高
（千円）
計
（千円）
当期完成工事高
（千円）
次期繰越工事高
（千円）
前事業年度
自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日
建築工事
51,466,995
49,629,200
101,096,196
48,535,727
52,560,468
土木工事
9,011,434
11,773,892
20,785,327
8,876,035
11,909,291
計
60,478,430
61,403,092
121,881,523
57,411,763
64,469,760
当事業年度
自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日
建築工事
52,560,468
49,969,788
102,530,257
64,245,729
38,284,527
土木工事
11,909,291
6,705,890
18,615,182
8,415,666
10,199,516
計
64,469,760
56,675,679
121,145,439
72,661,396
48,484,043
（注）上記金額には消費税等は含まれていません。
１ 前事業年度以前に受注した工事で契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含めています。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。
(2）受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期間
区分
特命（％）
競争（％）
計（％）
前事業年度
自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日
建築工事
26.4
73.6
100
土木工事
13.8
86.2
100
当事業年度
自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日
建築工事
60.0
40.0
100
土木工事
16.3
83.7
100
（注）百分比は請負金額比です。
(3）完成工事高
期別
区分
官公庁（千円）
民間（千円）
合計（千円）
前事業年度
自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日
建築工事
4,185,462
44,350,264
48,535,727
土木工事
5,693,930
3,182,105
8,876,035
計
9,879,393
47,532,369
57,411,763
当事業年度
自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日
建築工事
9,310,403
54,935,326
64,245,729
土木工事
5,705,807
2,709,858
8,415,666
計
15,015,210
57,645,185
72,661,396
（注）上記金額には消費税等は含まれていません。
１ 完成工事のうち主なものは次のとおりです。
前事業年度の完成工事のうち主なもの
東京ベイリゾート開発 株式会社
ハイアットプレイス東京ベイ（新浦安明海計画）
社会福祉法人 桐仁会
社会福祉法人桐仁会入間町計画新築工事
一般財団法人軽井沢風越学園設立準備財団
（仮称）軽井沢風越学園建設プロジェクト建築工事
当事業年度の完成工事のうち主なもの
株式会社 武井組
穂高広域施設組合 新ごみ処理施設建設工事
株式会社 ファンケル美健
ファンケル美健サプリメント新工場建設プロジェクト
社会福祉法人 平成会
二番町高齢者施設新築工事
（仮称 二番町特別養護老人ホーム）
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりです。
前事業年度
該当する相手先はありません。
当事業年度
該当する相手先はありません。
(4）繰越工事高（令和３年３月31日現在）
区分
官公庁（千円）
民間（千円）
合計（千円）
建築工事
3,603,329
34,681,197
38,284,527
土木工事
8,994,891
1,204,625
10,199,516
計
12,598,220
35,885,822
48,484,043
（注）上記金額には消費税等は含まれていません。
繰越工事のうち主なものは次のとおりです。
ＡＱＵＡ ＨＥＡＶＥＮ２
合同会社
軽井沢長倉ホテルＰＪ
令和３年７月完成予定
三共ラヂエーター 株式会社
三共ラヂエーター新拠点計画
令和４年４月完成予定
株式会社 プリンスホテル
軽井沢プリンスホテルウエスト新設工事
令和３年４月完成予定
２ 開発事業部門
開発事業等の売上実績
提出会社における開発事業等の売上高の推移は次のとおりです。
科目
前事業年度
自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日
当事業年度
自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日
件数
金額（千円）
件数
金額（千円）
土地
1
94,075
1
13,558
建物
1
142,967
－
－
不動産賃貸収入他
17
1,032,302
17
750,203
計
19
1,269,345
18
763,761
（注）上記金額には消費税等は含まれていません。