【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、ロシア系サイバー犯罪集団「キルネット」が反ロシアのキャンペーンを行っているとして日本政府に対するサイバー攻撃を行うなど、国家を標的としたサイバー攻撃が発生しました。この攻撃により、政府系情報ポータルサイト「e-Gov」や、地方税ポータルサイト「eLTAX」など４省庁23サイトに障害が発生したほか、東京メトロやJCBなど、民間の重要インフラ系企業のウェブサイトでアクセスしづらい状況となるなどの被害が生じました。このような国際社会における対立を背景としたサイバー攻撃は世界中で増加しており、サイバー攻撃が安全保障上の現実的な脅威として着実にその存在感を増しています。日本政府は、急激な変化を遂げる安全保障環境に対応するため、「国家安全保障戦略」「防衛大綱」「中期防衛力整備計画」の防衛３文書の改定を進めており、自衛隊のサイバー防衛能力強化や、防衛産業事業者のセキュリティ強化を後押しする施策の実施に向けて議論を進めております。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
○サイバー・セキュリティ事業
（ナショナルセキュリティセクター） ナショナルセキュリティセクターにおきましては、国際情勢の緊張と比例してサイバー攻撃のリスクが急速に高まっており、サイバー領域における安全保障は重要な課題となっています。我が国においては、国家安全保障及び経済安全保障の両面で政府が主導する取り組みが急速に進んでおり、引き続き需要拡大が見込まれます。当社グループにおいては、ナショナルセキュリティセクターの人員を拡大し、研究開発体制を強化した他、横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンターにて、防衛産業及び関連組織向けにセキュリティ調査・研究案件及び、教育案件を中心に実施しました。また、高度なスキルを持つ技術者の育成及び採用の強化など体制整備にも取り組んでおり、将来のナショナルセキュリティセクターでの大きな需要を取り込める体制構築を進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるナショナルセキュリティセクターの売上高は64,813千円（前年同期比150.5％増）となりました。
（パブリックセクター） パブリックセクターにおきましては、地方自治体におけるデジタル化の進展に伴うセキュリティ体制の見直しなどにより需要が増加しております。当社グループにおいては、官公庁または地方自治体への販売に強みを持つ販売パートナーとの連携を強化し、OEM製品や、SOCサービスの提供など販売拡大施策を進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるパブリックセクターの売上高は196,044千円（前年同期比5.8％増）となりました。
（プライベートセクター） プライベートセクターにおきましては、引き続き戦略的販売パートナーとの連携強化を進めた他、セキュリティの専門人材が不足する社会情勢の中、セキュリティアラートの監視や運用支援、インシデント発生時の初動対応及び調査を提供する「ＦＦＲＩセキュリティ マネージド・サービス」の提供を開始しました。個人向け製品につきましては、Android端末用セキュリティ診断アプリ「FFRI安心アプリチェッカー」の提供を令和４年３月末で終了した影響により売上高が減少しておりますが、同時に販売代理店に支払う販売手数料も減少しており、利益面への影響は軽微となっております。サービス案件につきましては、セキュリティ調査・研究サービス及び車載セキュリティの関連案件を中心に実施しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるプライベートセクターの売上高は327,367千円（前年同期比28.7％減）となりました。
○ソフトウェア開発・テスト事業 ソフトウェア開発・テスト事業におきましては、品質保証業務等を中心に堅調に推移した他、将来的なサイバー・セキュリティ関連業務の提供に向けた人材の育成にも取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるソフトウェア開発・テスト事業の売上高は208,055千円（前年同期比112.5％増）となりました。
その他、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社との合弁会社である株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズにおきましては、人材の確保・育成が進んでおり、教育・研修案件や調査・テストなどの案件を中心に受託した結果、持分法による投資利益13,273千円（前年同期比39.6％減）を計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高796,281千円（前年同期比3.7％増）、営業損失48,158千円（前年同期は営業損失38,612千円）、経常損失34,834千円（前年同期は経常損失16,180千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失27,028千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失17,078千円）となりました。
また、当社グループは事業拡大に向けてセキュリティエンジニアを中心に増員を進めております。そのため人件費が先行して発生しておりますが、期初の計画通りに進捗しております。
②財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,685,523千円となり、前連結会計年度末に比べ266,630千円減少いたしました。主な減少要因は売上債権の回収による売掛金の減少171,773千円、自己株式の取得等による現金及び預金の減少149,427千円等であり、主な増加要因は収益認識会計基準等の適用による契約資産の増加51,556千円等であります。固定資産は526,323千円となり、前連結会計年度末に比べ24,565千円増加いたしました。主な増加要因は投資その他の資産の増加28,934千円、有形固定資産の増加2,475千円であり、主な減少要因は無形固定資産の減少6,845千円であります。
この結果、総資産は2,211,847千円となり、前連結会計年度末に比べ242,064千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は667,047千円となり、前連結会計年度末に比べ53,533千円減少いたしました。主な減少要因はセキュリティ・プロダクトにおける契約の減少等による契約負債の減少45,041千円等であります。固定負債は9,954千円となり、前連結会計年度末に比べ19千円増加いたしました。主な増加要因は資産除去債務の増加19千円であります。
この結果、負債合計は677,002千円となり、前連結会計年度末に比べ53,514千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,534,845千円となり、前連結会計年度末に比べ188,550千円減少いたしました。主な減少要因は自己株式の取得による減少161,522千円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少27,028千円であります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ149,427千円減少し、1,494,795千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、36,385千円（前年同期は1,897千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失の計上34,834千円、減価償却費の計上21,588千円、売上債権の減少120,216千円、前払費用の増加21,142千円、未払金の減少21,339千円、契約負債の減少45,041千円、法人税等の還付及び還付加算金の受取額18,180千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、24,291千円（前年同期は136,022千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出8,652千円、無形固定資産の取得による支出15,649千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、161,522千円（前年同期は275,076千円の支出）となりました。これは自己株式の取得による支出161,522千円によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、57,083千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、開発用パソコンの購入費用及び開発用ソフトウェアの購入費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについては主に自己資金により対応しております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,494,795千円となっており、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。
現時点では新型コロナウイルスの影響を見通すことが困難なため、上記の資本の財源及び資金の流動性についての分析には織り込んでおりません。
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