【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたことから行動制限が解除され、社会経済活動が正常化してきた一方で、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う食料品や生活必需品などの物価上昇の影響に加え、世界的な金融引き締めなどによる景気への影響が懸念されるなど依然として先行き不透明な状況が続いておりました。また、世界経済は、経済活動の回復が見られたものの、資源価格の高騰と供給面での制約及びそれらに端を発したインフレの進行に対する欧米諸国を中心とした世界的な金融引き締め政策による景気減速が懸念されることに加え、中国の景気減速が懸念されることなど依然として不透明な状況でありました。そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、引き続き、個人消費の緩やかな回復及び企業収益が好調に推移したことを背景に企業の雇用拡大意欲が旺盛であったことから、宿泊業、飲食サービス業、情報通信業を中心に新規求人が増加している状況でありました。このような経営環境の中、当社グループは、引き続き、ＢＰＯ関連事業を中心に各事業を積極的に推進してまいりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、事務系人材サービス事業において、マイナンバー関連・給付金支給関連を中心に、ＢＰＯ請負案件の受注が堅調に推移し、製造系人材サービス事業においては、個人消費の回復に伴い、食品加工部門での受注高が好調に推移したことなどから、売上高は、前年同期比808,581千円増(7.6％増)の11,410,303千円となりました。また、利益面では、現在、営業開発を展開しているＢＰＯ請負案件などにつきまして、競争力強化を図るため、人員増強や業務処理システムの開発などを実施したこと及びＣＲＭ関連事業部門、一般事務部門の体制強化を図るため、人員増強を積極的に実施したことなどの結果、営業利益は前年同期比244,017千円減(22.8％減)の826,269千円、経常利益は、前年同期比239,371千円減(22.3％減)の831,761千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比202,972千円減(27.7％減)の529,396千円となりました。なお、従来、事務系人材サービス事業・製造系人材サービス事業・営業系人材サービス事業・その他で開示していましたセグメント情報につきましては、当第１四半期連結会計期間の期首より、営業系人材サービス事業を事務系人材サービス事業のＢＰＯ関連事業部門に統合することといたしましたので、事務系人材サービス事業・製造系人材サービス事業・その他で開示しております。この変更に伴い、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後の区分に組み替えた数値で記載・比較しております。
（事務系人材サービス事業）当事業のうち、ＢＰＯ関連事業部門は、地方自治体及び大手ＢＰＯ事業者等からのマイナンバー関連・給付金支給関連を中心にＢＰＯ請負案件の受注が堅調に推移し、ＣＲＭ関連事業部門は、首都圏での大型新規案件、地方支店においては、仙台、福岡を中心に新規取引先開拓などにより受注が順調に推移しました。一般事務事業部門は、地方自治体及び金融機関向け既存派遣案件の規模縮小などがあったものの地方自治体向けの新規派遣案件の受注が堅調に推移したことなどから、当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は前年同期比576,318千円増(6.2％増)の9,862,835千円となりました。また、利益面では、競争力強化並びに体制強化を図るため、人員増加や業務処理システムの開発などを実施したことなどから、営業利益は231,602千円減(22.9％減)の779,858千円となりました。
①ＢＰＯ関連事業部門当事業部門は、地方自治体及び大手ＢＰＯ事業者等からのマイナンバー関連・給付金支給関連を中心にＢＰＯ請負案件の新規受注が堅調に推移したものの、大手ＢＰＯ事業者等から前年度に受注した案件が規模縮小や終了したことなどから、当第１四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は前年同期比452,566千円増(6.5％増)の7,422,643千円となりました。
②ＣＲＭ関連事業部門当事業部門は、首都圏において既存取引先から大型コールセンター業務派遣案件を受注した他、新規取引先であるＢＰＯ事業者から公共関連業務派遣案件が受注できたことなどに加え、仙台、福岡を中心に地方支店においてもインターネット関連サービス企業やテレマーケティング事業者などからの通信販売及び金融関連案件などの案件受注が順調に推移したことなどから、当第１四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は前年同期比149,011千円増(14.5％増)の1,173,437千円となりました。
③一般事務事業部門当事業部門は、地方自治体向けのスポット案件や金融機関向けの既存案件の規模縮小などがあったものの地方自治体総務関連及び住民サービス関連業務など幅広い分野での新規派遣案件の受注が堅調に推移したことなどから、当第１四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は前年同期比25,259千円減(2.0％減)の1,266,754千円となりました。
（製造系人材サービス事業）当事業は、個人消費の回復に伴い、食品加工部門において、総菜、菓子製造を中心に既存取引先からの受注量が好調に推移したことに加え、製造加工部門においても各営業拠点で新規取引先開拓などを積極的に行った結果、輸送機製造、機械製造、住宅設備製造などの受注量が増加したことなどから、当第１四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は前年同期比237,223千円増(19.2％増)の1,475,408千円となりました。また、利益面では、今後の業容拡大を図るため、人員の採用と登録スタッフ数の増加について積極的に取り組んだことから、人件費及び登録者募集費が増加したことなどにより営業利益は前年同期比13,881千円減(27.8％減)の36,032千円となりました。
（その他）当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当第１四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は、前年同期比4,960千円減(6.4％減)の72,059千円となり、営業利益は、販売費及び一般管理費の削減に努めましたことから、前年同期比1,465千円増(16.4％増)の10,377千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)当第１四半期連結会計期間末における資産合計は18,869,471千円となり、前連結会計年度末に比べ2,940,218千円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が5,626,377千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が8,654,100千円減少したことによるものであります。
(負債の部)当第１四半期連結会計期間末における負債合計は6,104,884千円となり、前連結会計年度末に比べ2,178,127千円の減少となりました。その主な要因は、未払法人税等が1,293,072千円、未払金が1,020,341千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は12,764,586千円となり、前連結会計年度末に比べ762,091千円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が775,413千円（親会社株主に帰属する四半期純利益により529,396千円増加し、配当金の支払いにより1,304,809千円減少）減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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