【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況 当社は、2021年５月28日開催の定時株主総会における定款一部変更の決議により、事業年度の末日を毎年２月末日から３月31日に変更いたしました。その経過措置として、前連結会計年度は2021年３月１日から2022年３月31日までの13ヵ月間でした。このため、当第２四半期連結累計期間(2022年４月1日から2022年９月30日)と比較対象となる前第２四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日)の期間が異なるため、対前年同四半期増減額及び増減率については記載しておりません。また、第１四半期連結累計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。従って、当第２四半期連結累計期間に係る各数値は、収益認識会計基準等を適用した数値となっております。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らいできたことなどにより、個人消費並びに企業収益が回復してきたものの、資源価格の高騰や急激な円安の進行等により電気料金などのエネルギー関連や食料品、耐久消費財等の諸物価が上昇するなど、国内景気の見通しは引き続き不透明な状況でありました。また、世界経済は、経済活動が回復してきたものの、ロシアのウクライナ侵攻等による資源価格や原材料価格の上昇などによりインフレ圧力が続いていることや中国の景気減速の影響等から、世界経済の見通しは従来に増して不透明な状況でありました。そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響が和らいできたことを背景に有効求人倍率も上昇基調にあるなど回復の動きが見られました。このような経営環境の中、当社グループでは、第１四半期連結累計期間に引き続き、ＢＰＯ関連事業を中心に各事業を積極的に推進してまいりました。当第２四半期連結累計期間におきましては、事務系人材サービス事業において、地方自治体及び大手ＢＰＯ事業者等からのスポット案件を含むＢＰＯ請負案件の受注が順調に推移しました。また、製造系人材サービス事業においては、前年度開設した６拠点での既存及び新規取引先からの受注が順調に推移し、また、既存拠点では、特に製造加工部門で受注量が増加しました。一方、営業系人材サービス事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が和らいできたことから、業容拡大に努めましたが、十分な成果に到りませんでした。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、事務系人材サービス事業において地方自治体及び大手ＢＰＯ事業者等からの受注が順調であったこと及び製造系人材サービス事業においても受注量が順調に推移したこと等から、売上高は22,025,077千円となりました。また、利益面では、第１四半期連結累計期間に引き続き、売上高の増加及びＢＰＯ請負案件の収益性が良好であったこと並びに登録者募集費、採用費等経費の効率的運用及び節減に努めたことなどから、営業利益は2,629,050千円、経常利益は2,650,265千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,812,658千円となりました。
（事務系人材サービス事業）当事業のうち、ＢＰＯ関連事業部門は、地方自治体及び大手ＢＰＯ事業者等からのスポット案件を含む受注が順調に推移し、ＣＲＭ関連事業部門も新規取引先の開拓や既存取引先の受注量が増加しました。また、一般事務事業部門は、大型スポット案件の規模縮小があったものの、地方自治体や金融機関向けの派遣案件が堅調であったことなどから、当事業の売上高は18,825,629千円となりました。また、利益面では、第１四半期連結累計期間に引き続き、売上高の増加及びＢＰＯ請負案件の収益性が良好であったこと並びに登録者募集費、採用費等経費の効率的運用及び節減に努めたことなどから、営業利益は2,506,527千円となりました。
①ＢＰＯ関連事業部門当事業部門は、地方自治体及び大手ＢＰＯ事業者等からの継続案件並びにマイナンバー案件や給付金案件等の受注が順調に推移したことに加え、地方自治体からのスポット案件が増加したこと、また、未取引であった複数の地方自治体との取引が開始できたことなどから、売上高は13,981,824千円となりました。
②ＣＲＭ関連事業部門当事業部門は、既存取引先からの受注量は概ね新型コロナ感染症拡大以前の水準まで回復し、中でもテレマーケティング事業者から医療、通信販売、金融関連の受注量が大幅に増加したこと及び札幌、仙台、福岡、沖縄において、新規取引先のコールセンター業務等の受注が順調に推移したことなどから、売上高は2,119,162千円となりました。
③一般事務事業部門当事業部門は、大型スポット案件の規模縮小があったものの、地方自治体向け新規派遣案件が順調に受注でき、また、金融機関向け派遣案件の受注も堅調に推移したことなどから、売上高は2,724,642千円となりました。
（製造系人材サービス事業）当事業は、既存拠点及び前年度開設した６拠点において各取引先との取引高拡大を推進した結果、製造加工部門、食品加工部門双方とも受注量が順調に増加したことなどから、当事業の売上高は2,588,602千円となりました。また、利益面では、売上高の増加に伴い、営業利益は117,492千円となりました。
（営業系人材サービス事業）当事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らいできたことから、新規取引先の開拓並びに既存取引先のシェア拡大に努めましたが十分な成果に到らなかったことから、当事業の売上高は、461,185千円となりました。また、利益面では、登録者募集費など経費の削減等に努めましたが、営業損失10,088千円となりました。
（その他）当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当事業の売上高は、149,660千円と堅調に推移しました。また、営業利益は15,118千円となりました。
なお、ご参考までに、前連結会計年度の第２四半期連結累計期間（2021年３月～2021年８月）を当第２四半期連結累計期間に合わせて2021年４月～2021年９月に１ヵ月調整した数値と、当第２四半期連結累計期間実績数値を検収基準に調整(収益認識影響額を控除)した数値との比較(両期間とも同期間（４月～９月）で、両期間とも検収基準にしての比較)は下表のとおりです。また、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。 (単位：千円、％)
会計期間調整後の前年同期(a)(2021年4月～9月)(検収基準)
当第2四半期累計（2022年4月～9月）
検収基準による増加額及び増加率
実績(b)(収益認識会計基準)
収益認識影響額(c)
収益認識影響を除く実績(d)(b-c＝検収基準)
d-a増加額
(d-a)/a増加率
売上高
15,921,917
22,025,077
1,598,363
20,426,714
4,504,797
28.3
営業利益
1,179,759
2,629,050
542,366
2,086,684
906,925
76.9
経常利益
1,194,891
2,650,265
542,366
2,107,899
913,008
76.4
親会社株主に帰属する四半期純利益
786,359
1,812,658
376,294
1,436,364
650,005
82.7
（注）上表の「会計期間調整後の前年同期」の欄は2021年４月～2021年９月期間の数値ですが、同会計期間は収益認識会計基準等を適用していないことから、同会計期間及び当会計期間の売上高基準を同一にするため、当第２四半期累計期間実績から「収益認識影響額」を差し引いて、上表では、両期間とも検収基準にして比較しています。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)当第２四半期連結会計期間末における資産合計は15,793,359千円となり、前連結会計年度末に比べ750,629千円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が185,230千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が930,497千円減少したことによるものであります。
(負債の部)当第２四半期連結会計期間末における負債合計は6,221,961千円となり、前連結会計年度末に比べ1,917,523千円の減少となりました。その主な要因は、未払金が707,898千円、未払消費税等や未払費用を含むその他の流動負債が609,980千円、未払法人税等が374,642千円、受注損失引当金117,249千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は9,571,397千円となり、前連結会計年度末に比べ1,166,893千円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が1,149,976千円（親会社株主に帰属する四半期純利益により1,812,658千円増加し、配当金の支払いにより474,183千円、収益認識基準等の適用により188,498千円減少）、新株予約権が18,585千円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ185,230千円増加して、7,216,857千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は921,589千円（前年同期は1,396,442千円の使用）となりました。 その主な要因は、法人税等の支払で1,084,003千円減、未払金の減少で701,877千円減、未払消費税等の減少で560,688千円減となったものの、税金等調整前四半期純利益が2,650,265千円、売上債権及び契約資産の減少で658,807千円増となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は80,344千円（前年同期は50,466千円の使用）となりました。その主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入が38,811千円あったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が71,381千円、敷金及び保証金の差入による支出が43,889千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は656,015千円（前年同期は174,806千円の使用）となりました。その主な要因は、配当金の支払が473,168千円、長期借入金の返済による支出が151,718千円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
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