【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が緩やかに回復しております。一方、地政学リスクや世界的なインフレ圧力により、エネルギー価格や原材料価格の上昇による物価高が消費に影響を与えており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの関連するICT市場は、Society 5.0の実現に向けてIoTやAIを活用した製品・サービスの高度化等、技術革新と共に新たなビジネスの躍進が見込まれております。ビジネスホン関連機器は半導体不足の影響による部品調達難が解消されつつあり、生産活動が回復基調にありましたが、出荷が減少している機種もあり全体的な回復には至らず、低調に推移しております。このような状況下で、当社グループは2021年４月からスタートした「第五次中期経営計画」において、「ハードウエア・ソフトウエアとサービスによる価値創造により、お客様の事業発展と社員幸福を目指す」という経営ビジョンに基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を見据えて事業分類を見直し、従来からの事業の柱であるビジネスホンにさらなる展開を加え、新たな事業基盤の確立に取り組んでおります。特に、新たな事業基盤として、情報伝送技術と製造能力にITを融合させた事業「スマートX事業」に経営資源を重点配分しております。当社グループの強みとする情報技術や通信技術、製造能力に様々なテクノロジーを融合させ、目まぐるしく変化する社会状況や世の中のニーズに対応したソリューションの創出に取り組んでおります。また、SDGsへの取り組みを通じて社会貢献に寄与すべく事業の推進を行っております。新製品につきまして、スクールバスを運行する教育機関や企業向けにバス乗降・登下校をリアルタイムにモニタリングするクラウドサービス「バスモニ」のICカード版を2023年９月25日から販売しております。本サービスは、スクールバスを利用する児童・生徒がバスの乗降時にICカードをカードリーダにタッチすることで、読み取り情報をクラウドサーバに送信し、受信した読み取り情報をデータベース化することで、ブラウザ上で児童・生徒一人一人の所在をリアルタイムに閲覧することができ、バスの乗車と降車の照合を行うことで置き去りが起きないように監視することができるサービスです。引き続き、お客様目線での製品開発を行い、新しい製品やサービスを提供してまいります。当第２四半期連結累計期間の業績については、部材需給の緩和による生産活動が回復したこともあり売上高8,168百万円（前期比4.4％増）になりました。利益面については、売上の増加があったものの、合併に伴う諸費用の発生、部材価格やインフラ費用の高止まりにより、営業損失390百万円（前年同四半期は営業損失497百万円）、経常損失358百万円（前年同四半期は経常損失447百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失281百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失588百万円）となりました。当社グループは通信機器事業の単一セグメントであります。
②財政状態
(a) 資 産総資産は前連結会計年度末に比べ146百万円増加し、22,539百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ167百万円減少し、14,867百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加537百万円、流動資産の「その他」に含まれる前渡金の増加499百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少857百万円、現金及び預金の減少208百万円、商品及び製品の減少64百万円、流動資産の「その他」に含まれる未収消費税の減少94百万円があったこと等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ313百万円増加し、7,671百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加315百万円があったこと等によるものであります。
(b) 負 債負債は前連結会計年度末に比べ297百万円増加し、5,794百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ327百万円増加し、4,732百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少279百万円があったものの、電子記録債務の増加55百万円、流動負債の「その他」に含まれる契約負債の増加514百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税の増加46百万円があったこと等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、1,061百万円となりました。これは主に、固定負債の「その他」に含まれる繰延税金負債の減少39百万円があったこと等によるものであります。
(c) 純資産純資産は前連結会計年度末に比べ150百万円減少し、16,745百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加225百万円があったものの、利益剰余金の減少371百万円があったこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べ214百万円減少し、3,699百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,246百万円増加し、226百万円(前年同期は1,019百万円の使用)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額464百万円、税金等調整前四半期純損失395百万円があったものの、売上債権の減少額857百万円、減価償却費171百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ239百万円増加し、350百万円(前年同期は110百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出188百万円、ソフトウエアの取得による支出164百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ85百万円減少し、91百万円(前年同期は176百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額89百万円があったこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は223百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品や製品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要は、設備投資、開発投資であります。また、株主還元については、株主の皆様に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であることを認識しており、業績に応じた配当の実現と市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な設備投資、研究開発等を実行するための内部資金の確保を念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、安定的に実施する様努めてまいります。運転資金、投資資金及び株主還元等につきましては、主として内部資金を基本としております。また、大規模災害や新規開発投資の増加あるいは新規設備投資の増加、配当金の増加等によって、キャッシュ・フローが一時的に悪化した場合に備え、主要取引金融機関との間でコミットメントラインの契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとっております。当社グループは、健全な財務体質及び継続的な営業活動により、資金調達は可能であると考えております。