【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、３年振りに行動制限の無い年末年始を迎える等、新型コロナウイルス感染症は社会経済活動を維持しながら感染拡大を防止する新たな局面に入り、旅行や観光・飲食等コロナ禍で打撃を受けた産業にも回復の兆しが見られ、景気は穏やかな持ち直しの動きがみられました。
しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格や為替の変動により、物価の上昇、円安の進行、人件費の高騰なども懸念されており、先行き不透明な状況が継続するものと思われます。
このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域の人を元気にする」というミッションのもと、地域創生に関わる様々な事業において、これまでの経験で培ったノウハウ、地域の方々との強固なネットワークを活かし、「Craft」、「Sustainable」、「Community」をキーワードに、地域活性化プロジェクトを推進してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報サービス事業
情報サービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は246百万円（前年同期比9.1％増）となりました。情報サービス事業は関東、信越、東北、北陸地域において「ジョブポストweb」の提供をはじめ、「お客様の採用代行」として多様な人材のマッチングを通じて、幅広い人材ニーズの確保に対応できるよう目指しております。
採用需要は緩やかに回復基調が続く中、web版の大手求人メディアとの連携強化による商品力強化と営業提案力の強化により、会計期間および先行契約による売上取引が拡大しております。
正社員領域顧客など企業の採用意欲が高まっている機会を捉え、当社の強みを活かしさらなる顧客基盤の拡大に取組んでおります。
人材派遣事業
人材派遣事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は61百万円（前年同期比16.7％減）となりました。人材派遣事業は主として新潟県と長野県において展開しております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた派遣需要は緩やかに回復の動きがみられる中、営業人員の体制が整わず売上が減少いたしました。
その中で、既存顧客を中心とした深耕等、地元密着での事業展開に努め、顧客のニーズに即したサービスの提供や季節的なスポット受注の取り込み等を積極的に推進してまいりました。
今後も既存顧客との関係性をより一層高め、特定需要の取り込みの強化を図るとともに、営業人員増による対応力の強化を図り、顧客ニーズにフレキシブルに対応しつつ事業展開を図ってまいります。
保育事業
保育事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は93百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
令和５年３月現在、小規模認可保育園は７施設運営しており、令和4年12月に開所した栃木県宇都宮市認可小規模保育事業所「ココカラ雀宮」が売上に寄与しました。
保育事業では、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化、人材育成による良質な子育て支援サービスの向上により「選ばれる保育園」を目指してまいります。また、事業サービスにおいて、地域における社会環境の変化や保護者ニーズに対応した多様な子育て支援サービスの開発や展開を図ってまいります。また、新たな事業開発として障害者向け放課後デイサービス施設の開設準備を取組んでおります。
地域創生事業
地域創生事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は19百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
地域創生事業では、政府のデジタル田園都市構想も背景に、各自治体への移住定住促進と、その為の関係人口の創出、２拠点居住や移住の場所に選ばれる自治体になる為、各自治体の課題解決をそれぞれ事業化・推進することで事業成長を推進しております。
地域の賑わい創出事業として、令和２年11月にオープンした東急目黒線西小山駅前の「Craft Village NISHIKOYAMA」は、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）との「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業に係るパートナー協定書」に基づき展開しております。昨年は、福岡市、金沢市、新潟市、亀岡町他、様々な自治体イベントを実施しましたが、本年も地域の賑わい交流拠点として、全国自治体向けの首都圏における交流情報発信拠点として機能化と付加価値向上を目指しております。
新宿中央公園でも、昨年11月に北海道の自治体PRイベントを、旭川市、美瑛町、比布町を始めとする自治体やJR北海道の協力を得て実施しましたが、本年も3月11日の東北大震災の日には福島の自治体協力のもと福島の復興創生に繋がるイベントを実施。今後もこのような東京の自治体施設を活用した地域イベント展開を実施します。
また、新潟市の中心、万代島地区のにぎわい創出と活性化を目的とした新潟県の「万代テラスにぎわい創出事業」を令和３年６月に受託し『万代テラスハジマリヒロバ』を運営しております。大河信濃川と国の重要文化財である萬代橋に隣接した美しいロケーションを背景とした地域交流のhubであり、また、新潟の観光の拠点の一つになるような空間づくりを目指す中で、意欲の高い事業者や団体や個人の出店、各種交流会やコミュニティの活動拠点としての利用促進、近隣の魅力的施設との協業などに取組んでおります。
京都駅前では、平成31年２月から京都市から土地を借りる形で週末商店街を実現させた「るてん商店街」を企画運営しております。また、地域活性化や関係人口創出を目指す自治体の課題解決など地域創生に関わる様々な事業取組みとして、令和４年11月に若手クリエーター×京都伝統工芸職人のコラボ作品展示場「京都WORKS LAB」をオープンいたしましたが、今後も京都の歴史文化のストーリーを活かした地域のコミュニティ創出と活性化の為の賑わい創出事業を展開します。
その他事業
その他事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は４百万円（前年同期比35.2％減）となりました。
その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した日本の化粧品の販売促進事業を展開しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高423百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益５百万円（前年同期比58.4%％減）、経常利益４百万円（前年同期比70.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円（前年同期比80.6％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,326百万円となり、前連結会計年度末と比較し５百万円の減少となりました。これは主に、短期貸付金７百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は971百万円となり、前連結会計年度末と比較して７百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金（1年内返済予定を含む）14百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は355百万円となり、前連結会計年度末と比較して１百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円の計上等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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