【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転して時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。詳細は、「第４ 経理の状況（注記事項）（会計方針の変更）」をご参照ください。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対するワクチン接種の普及や長期化する新型コロナウイルスでのライフスタイルへの適応により経済活動に緩やかな改善の兆しが見られましたが、地政学リスクの影響から世界的な原材料及びエネルギー価格の上昇、急激な円安・ドル高による影響で、景気の先行きは不透明且つ厳しい状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域の人を元気にする」というミッションを定め、これまでの経験で培ったノウハウ、地域の方々との強固なネットワークを活かし様々な地域活性化事業を拡大推進しております。
その中で、当社が地域活性化事業を徹底的に取り組む決意を社内外に明確にする意味で日本最難関の東日本大震原発災被災12市町村の中の原発20キロ圏内にある楢葉町に東京品川より令和４年４月に本店移転すると同時に楢葉町と地域活性化の為の様々なプロジェクト組成する為に「包括連携協定」を締結しました。他の全国各地の連携自治体との活性化連携事業と共に、それらのノウハウを全国の自治体での地域活性化事業に移転することで地域創生事業を加速させます。
各事業においてさらなるサービスの拡大と収益の向上にむけて、販路の拡大やサービスの改善に注力しつつ「地域分散化社会」の実現を目指します。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報サービス事業
情報サービス事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は688百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。
情報サービス事業は、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」および東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において「ジョブポストweb」を提供しております。
雇用情勢においては、個人消費の回復の動きによる飲食業や宿泊業にて積極的な採用の動きが見られるなど、新型コロナウイルス感染症の影響にて減少していた採用需要が緩やかに回復している中、当社においては正社員領域を中心に採用再開する顧客企業の増加により求人数が増加いたしました。
このような事業環境の下、大手求人メディアとの連携を通じた商品力強化と営業提案力強化を進め、多様な人材マッチングを通じた幅広い人材ニーズに対応できるよう「お客様の採用代行」としてのポジション確立を目指し取り組んでまいります。
人材派遣事業
人材派遣事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は219百万円（前年同期比8.2％減）となりました。人材派遣事業は主として新潟県と長野県において展開しております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた採用需要は緩やかに回復の動きがみられる中、営業人員の体制が整わず売上が減少いたしました。
このような事業環境の下、地域に密着した派遣人員をタイムリーに確保するため組織体制を見直し、持続的に収益を向上できる体制作りに努めてまいります。
保育事業
保育事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は256百万円（前年同期比11.0％増）となりました。
保育事業では、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化を行った上で、園児に対する信頼性の向上と品質の高いサービスを提供するため、人材育成の強化を行い、良質な子育て支援サービスの向上を図り、売上高が増加いたしました。
令和４年９月現在、小規模認可保育園６施設となりました。
地域創生事業
地域創生事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は64百万円（前年同期比36.7％増）となりました。
地域創生事業では、政府のデジタル田園都市構想も背景に、各自治体への移住定住促進と、その為の関係人口の創出、２拠点居住や移住の場所に選ばれる自治体になる為の自治体の課題解決をそれぞれ事業化し推進することで事業成長を推進しております。
令和２年11月にオープンした東急目黒線西小山駅前の「Craft Village NISHIKOYAMA」は、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）との「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業に係るパートナー協定書」に基づいた地域の賑わい創生事業です。
地域活性化への取組みとして、令和４年８月に全天候型の多目的スペース「ハジマリルーム」をリニューアルオープンし、飲食やイベントなど施設利用における充実化をいたしました。また地方と首都圏を結び交流拠点とする新たなサービスとして、令和４年７月に「楢葉町から福島の未来を考えるシンポジウム 」、同年９月に「福岡ワ―ケーションフェス2022 プレイベント in TOKYO」のイベントを開催するなど、全国地方自治体へのご案内や受注も進んでおり、今後も施設を活用したサービス開発に取組んでまいります。
平成31年２月から京都駅前では、京都市から土地を借りる形で週末商店街を実現させた「るてん商店街」を開催運営しております。地域経済の活性化に貢献するとともに、さらに新たなプロジェクトにも積極的に取り組んだ事で売上が増加いたしました。
また、令和３年６月に新潟市万代島地区のにぎわい創出と活性化を目的とした新潟県の「万代テラスにぎわい創出事業」を受託し、国指定重要文化財「萬代橋」下流の新潟港エリアにおいて、オープンでサステナブルな地域活性化施設を目指す『万代テラスハジマリヒロバ』を昨年10月のプレオープンを経て本年４月グランドオープンいたしました。「遊び」「体験」「憩い」をテーマに、焚き火やBBQなどアウトドアコンテンツを新たに充実させ、新しいコミュニティが生まれるhubとなる創造的空間づくりに取り組んでおります。その中において、令和４年９月に都市部でのドローンによるフードデリバリーを目指す官民協働の取り組みとして『万代テラスハジマリヒロバ』でドローンフードデリバリーの実証実験を行いました。
その他事業
その他事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は19百万円（前年同期比41.5％増）となりました。その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要育成事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行ってまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,248百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益35百万円（前年同期は営業損失63百万円）、営業外収益で助成金収入７百万円等計上、営業外費用で支払利息３百万円等計上により、経常利益44百万円（前年同期は経常損失41百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失248百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,317百万円となり、前連結会計年度末と比較して82百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金20百万円の減少及び受取手形、売掛金及び契約資産44百万円の減少等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における総負債は975百万円となり、前連結会計年度末と比較して71百万円の減少となりました。これは主に短期借入金45百万円の減少及び１年以内償還予定の社債20百万円の減少等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は341百万円となり、前連結会計年度末と比較し11百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円の計上及び収益認識会計基準等の適用による39百万円の減少等によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
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